■記事のAI要約
　カーボンニュートラルの実現には、CO2排出量データの整備・分析、施策立案・評価が重要。各部門と連携し、タスク管理ツールを活用することで業務を効率化できる。EcoNiPassは企業の脱炭素化を支援ができる。

カーボンニュートラルの取組内容と関連する部門

　どうも！EcoNiPass事業責任者の水島です。今回は、カーボンニュートラルの業務におけるレポート作成についてまとめてみたいと思います。是非、ご参考いただき、カーボンニュートラルPJの体制を作っていただけたら幸いです。

表1. カーボンニュートラルの業務の流れ

業務の流れ	主な部門	具体的な業務
データの整備(SCOPE1,2)	総務部/経理・財務部など	・エネルギー使用量のデータ化 ・証跡を残す
データの整備(SCOPE3)	調達部/総務部/営業部など	・仕入元へのヒアリング ・仕入元からのデータ集計 ・会計データからの算定
データの集計	環境部/サスティナビリティ推進部/総務部など	・拠点ごとやグループ企業ごとに集計 ・SCOPE3の集計
各種レポート提出 (TCFD、SBT、省エネ法など) ⇒ここについて解説	環境部/サスティナビリティ推進部/総務部など	・認定や法規則に基くレポート作成/提出
削減施策の立案/管理	環境部/サスティナビリティ推進部/総務部など	・削減施策の調査/立案 ・削減施策の推進 ・削減施策コストの調整
経営・事業の評価	経営/経営企画など	・会計/財務データとのデータ突合 ・脱炭素コストの把握 ・脱炭素を考慮した事業計画作成　など

レポート業務とは？

　社内や社外に対して報告書や申請書を作成する業務があります。様々な情報を一つの資料にまとめる必要があるので、とても煩雑かつ工数のかかる大変な作業です。

1．TCFD

　気候変動が世界のビジネスに不可避の影響を与える中、企業にはそれに対応した情報開示が求められるようになっています。TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、2015年にG20の要請を受け設立され、企業が気候変動によるリスクとチャンスを分析し、透明性のある開示を行うことを目的としています。

　TCFDは、企業に対して以下の4つのカテゴリーで情報開示を推奨しています。

1)．ガバナンス
　・取締役会および経営層による気候関連リスクの監督体制
　・気候変動に関する経営者の役割と責任範囲

2)．戦略
　・気候変動リスク・機会の影響を事業戦略に組み込む
　・シナリオ分析を用いて長期的な影響を評価

3)．リスク管理
　・気候関連リスクの特定、評価、管理の方法
　・企業全体のリスク管理フレームワークとの統合

4)．指標と目標
　・温室効果ガス（GHG）排出量の測定と削減目標の設定
　・事業戦略と連動したKPIの設定

　具体的な実践プロセスは以下になります。

1)．コミットメントの表明
　企業戦略に気候変動への対応を組み込み、取締役会や経営層の責任範囲を明確にすることが第一歩です。

2)．気候変動リスクの分析
　企業活動における移行リスク（政策・技術・市場変化など）と
　物理的リスク（異常気象・気温上昇など）を特定し、財務への影響を分析します。

3)．シナリオ分析の実施
　異なる気候変動シナリオ（例：2℃シナリオ、4℃シナリオ）を想定し、
　それぞれが事業に与える影響を評価します。
　これにより、不確実性が高い環境下でも適応力を高める戦略を策定できます。

4)．情報開示システムの構築
　企業のサステナビリティ報告書や統合報告書、投資家向け資料などにTCFD対応の情報を組み込み、
　ステークホルダーとの対話を促進します。

2．SBT

　SBT（Science Based Targets）は、パリ協定に基づき、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定するための枠組みです。企業のサステナビリティ経営の重要指標として、近年多くの企業がSBT認定を取得し、気候変動対策に取り組んでいます。

　CDP（Carbon Disclosure Project）やUNGC（国連グローバル・コンパクト）などが連携し、企業が科学的に妥当な削減目標を策定するためのガイドラインを提供。削減目標は短期（5年）から中期（15年）に設定され、1.5℃目標に向けた削減が求められます。

　SBT認定を取得するには、以下のプロセスを経る必要があります。

1)．Commitment Letterの提出（任意）
2)．目標の設定と申請書の提出
3)．SBT事務局による審査（有料）
4)．認定された場合、SBTウェブサイト等で公表
5)．年次報告による進捗確認と開示
6)．定期的な目標の妥当性確認（少なくとも5年に1回）　

　具体的な実践プロセスは以下になります。

1). GHG排出量の算定と基準年の設定
　・企業全体の排出量を把握するため、Scope1, Scope2, Scope3の排出量を算定。
　・基準年を設定し、削減目標を明確化。

2). 削減戦略の策定
　・再生可能エネルギーの活用。
　・省エネ設備の導入。
　・サプライチェーン全体の排出削減活動。

3). 社内外のステークホルダーとの協働
　・経営層の意思決定と従業員への意識改革。
　・サプライヤーや取引先と連携し、持続可能な調達を実施。
　・投資家や消費者への情報開示を強化。

4). 進捗管理とKPIの設定
　・削減目標の達成度を定期的にモニタリング。
　・KPI（主要業績評価指標）を設定し、各部門で達成度を管理。

5). 報告と外部評価の活用
　・年次レポートで進捗を開示。
　・CDPスコアリングや外部監査機関の評価を受ける。
　・必要に応じて目標を再設定し、より高い削減目標を設定。

レポート業務をどう効率化したら良い？

1．定量データの整理

　上記にまとめた通りですが、違う報告だったとしても、似たような項目があります。まずは、データをすぐに取り出せるよう整備をすることが重要です。例えば、CO2排出量に関しては、排出量可視化ツールを利用しておくことで、簡単にデータを抽出することができます。

2．定性データの整理

　定量データ以外に施策やKPIなどを別途管理しておくことをお勧めします。都度、指定された報告書に考えながら入力すると多大な時間がかかってしまうため、Asanaのようなタスク管理ツールで一元管理をしておくことを強くお勧めします。定性データは入力工数が大きく自動化が難しいので、早めに仕組化しておきましょう。

3．目標管理定性データの整理

　多くのお客様でやりがちなのが、報告前になって急に調査し報告書にまとめるケース。最初は良いのですが、2年目、3年目になると目標値との乖離についても説明をしていかなくてはいけないので、最低でも月次ベースで状況を確認していくデータの整備の仕方をお勧めします。

4．社内への共有

　やはり、社内での共有と承認は小まめに取っておくことをお勧めします。四半期ごとに経営者へ情報が行くよう仕組化することをお勧めします。また、その際の報告書も1から作るのではなく、TCFDやSBTで使用しているフォーマットをベースに報告するとレポート作成業務が簡易化されると思います。

5．取組初期の対応

　最初はどのように取組むべきかわからないお客様が多いと思うので、最初はコンサルタントをつけて覚えていくのが良いかと思います。毎年、依頼をしてしまうと費用がかかるので、ツール＋仕組化を行い自社で運用できるようにすることが理想です。EcoNiPassでも有償で支援するので、お気軽にお問合せください。我々の場合、支援後はツール＋仕組化による自走を提案しています。

まとめ

　カーボンニュートラルの取り組みは、企業全体を巻き込む重要なプロジェクトであり、特にデータの整備・管理、レポート作成、削減施策の立案・実施が大きな課題となります。本記事では、カーボンニュートラル業務の流れを体系的に整理し、各部門の役割を明確にしました。
　
　特に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やSBT（科学的根拠に基づいた目標設定） のような国際的な枠組みは、投資家や顧客からの信頼を得るために不可欠であり、それに対応するためのデータ整備や情報開示プロセスの構築が求められます。
※今回は省エネ法には触れませんでしたが、こちらも同様です。

　また、レポート業務の効率化についても、 定量データと定性データを整理し、ツールを活用すること で、業務負担を軽減しながら精度の高い報告を行う方法を紹介しました。企業が持続可能な成長を遂げるためには、脱炭素化を単なる義務ではなく 経営戦略の一部 として組み込み、継続的なモニタリングと改善を進めていくことが不可欠です。

　今後、EcoNiPassでは 企業のカーボンニュートラル推進を支援するツールとコンサルティングサービス を通じて、より多くの企業が効果的な脱炭素戦略を実行できるようサポートしていきます。ぜひ、自社の環境経営に取り組む際の参考にしていただければ幸いです。

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