目次
■記事の要約
カーボンニュートラルの業務とは多岐に渡る。データを集める業務・集計に加え、脱炭素のストーリー作り。そして、実行とその評価が必要となる。データを収集するためには、OCRやBPOを活用することで収集が圧倒的に楽になる。また、ストーリー作りに関しては、PJ管理ツールを用いることで抜け漏れ無く確実に推進することができる。評価に関しては、会計・財務システムと連携を行い、脱炭素における売上への影響や利益への影響を見ていくことが必要だと考える。
このような業務が将来発生するので、EcoNiPassを検討してもらうのも一つの手段としてよい考えています。
カーボンニュートラルの取組内容と関連する部門
どうも!EcoNiPass事業責任者の水島です。今回は、カーボンニュートラル業務についてまとめてみたいと思います。是非、ご参考いただき、カーボンニュートラルPJの体制を作っていただけたら幸いです。多くのお客様と会話しているのですが、『カーボンニュートラル(CN)』について話していると、ちぐはぐな会話が発生すると思います。これは、取組む部門とそのミッションが違うからだと感じています。まずは、CNの業務の流れと各部門の具体的な業務について簡単にまとめてみます。
業務の流れ | 主な部門 | 具体的な業務 |
---|---|---|
データの整備(SCOPE1,2) | 総務部/経理・財務部など | ・エネルギー使用量のデータ化 ・証跡を残す |
データの整備(SCOPE3) | 調達部/総務部/営業部など | ・仕入元へのヒアリング ・仕入元からのデータ集計 ・会計データからの算定 |
データの集計 | 環境部/サスティナビリティ推進部/総務部など | ・拠点ごとやグループ企業ごとに集計 ・SCOPE3の集計 |
各種レポート提出 (TCFD、SBT、省エネ法など) | 環境部/サスティナビリティ推進部/総務部など | ・認定や法規則に基くレポート作成/提出 |
削減施策の立案/管理 | 環境部/サスティナビリティ推進部/総務部など | ・削減施策の調査/立案 ・削減施策の推進 ・削減施策コストの調整 |
経営・事業の評価 | 経営/経営企画など | ・会計/財務データとのデータ突合 ・脱炭素コストの把握 ・脱炭素を考慮した事業計画作成 など |
かなり簡略化して書きましたが、全社で取組むべき業務であることがわかると思います。それぞれの業務を効率化できる要素について以下に解説していきます。
業務課題とITによる解決案
1.データの整備(SCOPE1,2)
基本的には、エネルギー会社や不動産会社などから、請求書が届いているかと思います。この請求書に記載されているエネルギー使用量をデータ化していくことが基本路線となります。1枚だけなら、全く問題ないのですが、数が多くなると非常に工数が増えてきます。
この領域は、AI-OCRやBPOサービスを活用することで作業時間を圧倒的に削減することが可能です。最近ですと、細かい設定がいらない非定型のAI-OCRもあるので、これを活用してみるのは良いかと思います。ただし、人間が認識できない文字はAI-OCRでも認識ができないので要注意ください。AI-OCRよりもコストがかかりますが、BPOサービスを使うのも一手だと考えます。様々なサービスが展開されているので、調査してみるのもありかと思います。
2. データの整備(SCOPE3)
この領域は、読者の皆様も一番課題に思っているところでは無いでしょうか?私も多くのお客様から相談を受ける部分です。大小様々な取引先へアンケートを取ったり、細かな出張などのデータからCO2を算定したりと、とても煩雑で工数がかかります。
ITを活用する場合は、取引先へはアンケートフォームを作成して登録してもらうのも一手だと考えます。例えば、Googleフォームで集めるなど。ただし、アンケートを受ける側は、多くの企業からアンケートを受けてる場合があるので注意が必要です。また、細かなSCOPE3の算定については、会計/財務システムから金額を抽出し金額ベースで算定するのが一般的と言われています。BIツールなどを活用して算定すると自動化ができると思います。※SCOPE3の算定については多岐に渡るので、環境省へ確認を取ったり、専門家に相談するのがおすすめです。
3. データの集計
実はここに関しては、最も工数がかからない部分かもしれません。データ化と正規化ができていれば、ピボットやBIツールで半自動で算定することができます。ただし、正規化されたデータが無い場合、データの正規化にかなりの工数がかかってしまうので要注意です。なので、1と2の業務をしっかり設計をしておくことが重要です。
4.各種レポート提出
集計が終わっていれば、定量的な報告はあっという間に終わってしまうと思います。各種レポートでは、定性的な観点での報告も必要になるため、これまでの経緯や今後の計画について記載する必要があります。定性情報の取扱いについては、次の章に記載します。
5.削減施策の立案/管理
CO2排出量のデータを基に2030年までのCO2削減ロードマップを作る必要があります。このロードマップは経営や事業に影響を与えるロードマップになるので、しっかりと経営者や事業責任者とコミュニケーションを取りながら進めて行きましょう。また、大枠の方向性が決まったら、次は各施策に落とし込んでタスク管理を行っていく必要があります。ほとんどの方がExcelで管理をしていくと思いますが、ここはAsanaなどのタスク管理ツールを用いて管理していくのがおすすめです。様々な部門に対してタスク依頼および管理をしていくので、ツールが無いと環境部やサスティナビリティ推進部の方は徐々に疲弊していくでしょう。タスク管理ツールを活用しておくことで、各種レポートで必要な情報を簡単に取り出せるようになります。
6. 経営・事業の評価
GHG効率という単語はご存じでしょうか?会計データから売上・コスト・利益のデータ、生産管理からは生産数のデータを用意し、CO2排出量で割るとGHG効率という値を算出することができます。
GHG効率 = (社会的価値/CO2排出量)× 100
この値を用いて、起業や事業の評価を行っていくことで、脱炭素におけるリスクを把握することができます。これまでは、売上、利益、生産数などで評価をしていましたが、CO2排出量を加味することで、評価が大きく変わるかもしれないです。脱炭素化するには、それなりのコストがかかってきますので、今から各事業のGHG効率を算定しておくことをお勧めします。
まとめ
ということで、今回はカーボンニュートラルの業務の全体像と課題。そして、解決案について記事化しました。なかなか全体像をつかむことは難しいと思いますが、カーボンニュートラルに取組む方は是非、全体像を念頭に置いて、社内・外の片とコミュニケーションを取ってもらえたらと思います。最後になりますが、EcoNiPassでは上記で説明した内容をサポートできますので、ご興味ある方は是非ご連絡ください!
筆者紹介
EcoNiPass事業責任者
水島 健人
2011年新卒でウイングアーク1st株式会社(現)に入社。Dr.Sum・MotionBoardを中心に直販/間販に従事しマネジメントを経験。その後、新規事業開発責任社として、2022年 CO2排出量可視化事業「EcoNiPass」を立ち上げ。2023年 中小企業向け経営マネジメント事業「BanSo」の立ち上げをおこなう。
プライベートでは、「FCハマ」(少年向けのサッカークラブ)の代表を務めている。