Scope3の全体像とデータ収集方法について解説

■記事の要約

 Scope3は企業のバリューチェーン全体で発生する間接的な温室効果ガス排出を指し、15のカテゴリに分類されます。データ収集は活動データと排出原単位の活用が基本ですが、情報共有や統一性確保が課題となっています。デジタルツールの活用や業界ガイドライン策定することなどが、この課題の解決策となります。

 カーボンニュートラルの実現に向けて、企業が自らの温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に取り組むことが求められています。その中でも特に重要視されているのが「Scope3」の管理です。本記事では、Scope3とは何か、そのデータ収集方法や課題、そして解決手段についてEcoNiPassチームが解説します。

 Scope3は、企業のバリューチェーン全体で発生する間接的な温室効果ガス排出量を指します。温室効果ガス排出量は以下の3つに分類されます。

分類説明
Scope1企業が直接排出するガス工場での燃料燃焼、社用車の排気ガス
Scope2購入したエネルギーの間接排出購入電力の使用による排出
Scope3バリューチェーン全体でのその他の間接排出原材料の調達、製品の使用・廃棄、出張など

 Scope3は、企業が直接コントロールできない領域の排出量も含むため、包括的な温室効果ガス管理が可能です。具体例として、原材料の調達、製品の輸送、消費者による製品使用、廃棄、従業員の通勤や出張などが含まれます。

Scope3の15のカテゴリ

 Scope3は、企業のバリューチェーン全体で発生する間接的な温室効果ガス排出量を網羅するため、以下の15のカテゴリに分類されています。これにより、企業はより詳細かつ包括的に排出量を把握することが可能です。

カテゴリ番号カテゴリ名説明
1購入した製品・サービス原材料や部品などの調達に伴う排出
2資本財設備や機械などの長期資産の製造・運搬での排出
3燃料およびエネルギー関連活動購入した燃料や電力の上流排出(未使用分)
4輸送・配送(上流)調達品の輸送・配送に伴う排出
5廃棄物(上流)生産工程で発生する廃棄物の処理に伴う排出
6出張従業員の出張時の移動や宿泊に伴う排出
7従業員の通勤従業員の通勤時に発生する排出
8リース資産(上流)借用している資産の使用に伴う排出
9輸送・配送(下流)製品の配送や流通に伴う排出
10販売した製品の加工顧客が購入後に製品を加工する際の排出
11販売した製品の使用消費者が製品を使用する際の排出
12販売した製品の廃棄製品の廃棄・リサイクルに伴う排出
13リース資産(下流)自社が貸し出している資産の使用に伴う排出
14フランチャイズフランチャイズ店舗の活動に伴う排出
15投資投資先の企業活動に伴う排出

 これらのカテゴリを管理することで、企業はバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を包括的に把握し、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略を立てることが可能です。

 Scope3の管理は、カーボンニュートラルを目指す企業にとって不可欠です。企業はデジタルツールの活用や業界共通のガイドラインを導入し、排出量の正確な把握と削減に取り組む必要があります。

 Scope3のデータ収集は、対象範囲が広く、バリューチェーン全体にわたるため、非常に複雑です。そのため、体系的かつ戦略的なアプローチが求められます。SCOPE3の排出量を正確に算出するには、「活動データ × 排出原単位」の計算が基本となります。以下は、主なデータ収集方法です。

活動データの収集

 活動データは、SCOPE3排出量の計算基礎となる情報です。具体的には、以下のデータが含まれます。

  • 購入品の数量や重量: 原材料や部品の調達量を把握します。サプライヤーからの購買記録や請求書、在庫管理システムのデータを使用します。
  • 輸送距離および輸送手段: 製品や原材料の輸送に伴う排出量を算出するため、輸送距離と使用した交通手段を記録します。サプライチェーンの物流データや配送業者からの情報が必要です。
  • エネルギー消費量: 製品の生産や事業活動に使用するエネルギー(電力、ガス、燃料など)の消費量を収集します。エネルギー供給会社の請求書やメーターの記録を活用します。
  • 出張時の移動距離(交通手段別): 従業員の出張に伴う排出量を把握するため、移動距離と交通手段(飛行機、電車、車など)を記録します。経費精算システムや出張申請書から取得可能です。

 これらのデータは、企業内の各部門(調達、物流、経理、人事など)からの協力が不可欠です。また、サプライチェーンが複雑な場合、上流・下流のサプライヤーや顧客との連携が求められます。

排出原単位の適用

 収集した活動データに対して、排出原単位を掛け合わせてScope3の排出量を算出します。排出原単位は、製品やサービスのライフサイクル全体における平均的な排出量を示す指標であり、以下のデータベースを参照します。

  • 経済産業省の「温室効果ガス排出原単位データベース」: 日本国内の産業別排出原単位を提供しています。
  • GHGプロトコルのデータベース: 国際基準に基づく排出原単位が含まれており、グローバルなサプライチェーンを持つ企業に適しています。
  • 業界団体や専門機関のデータ: 業界特有の製品やサービスに対応する排出原単位が提供されることがあります。

 正確な排出量を算出するためには、製品の特性や生産地域に応じて、適切な排出原単位を選定することが重要です。また、最新のデータベースを使用することで、より信頼性の高い結果が得られます。

サプライヤーからの情報収集

 Scope3の多くは、バリューチェーンの上流(原材料の調達、製品の製造)に由来します。このため、サプライヤーからの情報提供が不可欠です。主な方法は次の通りです。

  • アンケートの実施:サプライヤーに対して、排出量に関するアンケートを実施します。質問内容は、原材料の生産プロセス、エネルギー使用量、廃棄物の処理方法などが含まれます。
  • 共同プラットフォームの利用: CDPサプライチェーンプログラムやEcoVadisなどのプラットフォームを活用することで、サプライチェーン全体の情報共有が可能となり、データの一貫性が保たれます。
  • サプライヤー教育・支援: 特に中小規模のサプライヤーに対しては、排出量の算出方法や報告フォーマットについて教育を行い、協力を促進します。

 信頼性のあるデータを収集するためには、サプライヤーとの良好な関係構築が重要です。長期的なパートナーシップを築くことで、情報共有のハードルを下げ、正確なデータ収集が可能となります。

 Scope3のデータ収集は、活動データの収集、排出原単位の適用、サプライヤーからの情報収集 という3つのステップを通じて行われます。しかし、バリューチェーン全体にわたるため、その対象範囲は非常に広く、情報の一貫性や正確性を保つことが課題となります。

 Scope3のデータ収集には、データのばらつきと不確実性、情報共有の壁、複雑なバリューチェーン といった課題が存在します。これらの課題は、Scope3がバリューチェーン全体を対象とするため、情報の一貫性や正確性を確保することが難しいことに起因しています。

データのばらつきと不確実性

 Scope3のデータは、サプライヤーごとに精度や形式が異なる ため、一貫性を保つことが難しいです。例えば、活動データ(原材料の数量、輸送距離など) の記録方法や単位が統一されていない場合、データを比較・統合することが困難です。また、排出原単位 は地域差や製品特性によって異なり、適切に選定しないと排出量の過小評価や過大評価 につながります。

情報共有の壁

 Scope3のデータ収集には、サプライヤーからの協力 が不可欠ですが、以下の理由で情報共有が難しくなっています。

  • 競争上の機密情報: 製造工程や調達先の公開を避けたい場合がある。
  • コストやリソースの負担: 特に中小企業にとって、排出量の算出は負担 となりやすい。
  • 情報共有の文化や慣習: 地域や業界によっては、環境データの公開に消極的 な場合があります。

複雑なバリューチェーン

 Scope3はバリューチェーン全体 を対象とするため、複数の工程や多層構造のサプライチェーン を経る製品では、各段階の排出量を把握するのが困難です。また、国際的なサプライチェーン を持つ場合、各国の環境規制や報告基準の違い により、データの一貫性が保てなくなります。さらに、製品の使用段階や廃棄段階 の排出量は、顧客の使用方法や廃棄方法 に依存するため、正確なデータを取得することが難しいです。

 これらの課題は、バリューチェーン全体にわたる広範囲なデータ収集 が必要であることに起因しており、特にサプライヤーとの連携の難しさや情報の統一性の確保 が大きな障壁となっています。これらの課題を理解することで、より正確で信頼性のあるSCOPE3の算出に向けた取り組みが可能となりますが、そのためには、データの整合性確保、サプライチェーンの可視化、透明性の向上 が必要不可欠です。

 上記の課題に対して、いくつかの解決手段が考えられます。

デジタルツールの活用

 Scope3のデータ収集・管理を効率化するために、以下のようなデジタルツールを活用することが有効です。

  • サプライチェーン管理ツール: 例えば、SAPやSalesforceなどのプラットフォームは、サプライヤーとの情報共有を円滑にし、データの一貫性を保つのに役立ちます。
  • ライフサイクルアセスメント(LCA)ツール: 製品のライフサイクル全体の環境負荷を可視化することで、排出源の特定と削減策の立案が可能になります。例えばEcoNiPassもその一つで、ライフサイクル全体にわたる資源消費や温室効果ガス排出量を計算・分析することができ、企業や組織が製品のライフサイクルを通じて環境負荷を最小化するための意思決定を支援します。

業界共通のガイドライン策定

 業界ごとに共通のガイドラインやフォーマットを策定し、サプライヤーが排出量を報告しやすい環境を整えることが重要です。これにより、データの一貫性が向上し、不確実性の低減が期待できます。

サプライヤーへの教育・支援

 中小規模のサプライヤーに対して、排出量の算出方法や報告の必要性について教育・支援を行うことで、情報共有の壁を低くすることができます。例えば、オンラインセミナーやマニュアルの提供、コンサルティングの実施などが考えられます。

 これらの取り組みを組み合わせることで、Scope3データの精度と効率的な管理が実現し、企業の温室効果ガス排出削減のための重要なステップとなります。

 Scope3の管理は、企業がカーボンニュートラルを達成するために不可欠な取り組みであり、バリューチェーン全体にわたる排出量を正確に把握することが求められています。しかし、データ収集の複雑さや不確実性、情報共有の壁など、さまざまな課題が存在します。これらを解決するためには、デジタルツールの活用、業界共通のガイドライン策定、サプライヤーへの教育・支援が有効です。今後、SCOPE3の管理がより一層求められる中で、これらのアプローチを積極的に取り入れることが、持続可能なビジネスの実現につながるでしょう。

 本記事で紹介したScope3の管理においてEcoNiPassは、企業が温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた戦略を立てるために必要なデータを提供することが可能です。バリューチェーン全体にわたる排出量の可視化、排出源の特定、削減策の立案、サプライチェーンとの協力強化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた重要なステップを支えます。

 今後のカーボンニュートラル実現へ向けた取り組みを考える際には、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

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