ネットゼロとは？カーボンニュートラルの違いや日本での取り組みと影響 - CO2可視化削減プラットフォーム「EcoNiPass」情報サイト

環境災害の激甚化が叫ばれる近年、国は環境対策を急務として法整備などの施策に取り組んでいます。  そんな中、日々のニュースでも「ネットゼロ」、「カーボンニュートラル」、「ゼロエミッション」などの環境にまつわる言葉を聞く機会も増えてきたのではないでしょうか。 

そこで今回は、ネットゼロの意味やカーボンニュートラルとの違い、ネットゼロを実現するためにはどうすればよいか解説します。

ネットゼロとは

環境問題における「ネットゼロ」とは温室効果ガス排出量ネットゼロの略であることが多く、 地球全体で「(人間活動による)温室効果ガス排出量と(植林などの人為的な事業による)吸収量のバランスをとる」ことを指します。

「ネット」という英単語には「正味の/最終の」という訳語が当てられ、「ネットゼロはCO2排出量を実質的にゼロにすることだ」という解説をよく見かけますが、 具体的なイメージは湧きづらいのではないでしょうか。

会社で考えれば明瞭です。「ネット・インカム」と呼ばれる当期純利益は、一定の期間に会社が稼いだ売上から費用や税金などを差し引いて最終的に会社に残ったお金を指します。

この「差し引く」というのがネットの本質で、例えるなら地球を一つの会社とし温室効果ガスをお金とすると、 現在は費用がかかりすぎて赤字になっているので収支でトントンを目指そう、という問題意識から生まれたのが「ネットゼロ」と言えます。

カーボンニュートラルとネットゼロの違いとは

カーボンニュートラルは「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」を意味します。カーボンとついていますが、カーボンニュートラルの削減対象はCO2のみでなく、温室効果ガス全体を含むのが一般的です。意味だけを見るとネットゼロと非常に似通った言葉ですが、違いはあるのでしょうか。

結論から言うとほとんど同じですが、用語の混乱があり正確な定義については国際枠組みの中でも揺れています。例えば、資源エネルギー庁はの広報パンフレットである「日本のエネルギー」の中でカーボンニュートラルについては、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」と表現されています。

また、「排出を全体としてゼロにするとは、排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすること（ネットゼロ、実質ゼロと同じ）」と2つを同じ意味として紹介しています。 2つの概念の差異の傾向があるとすれば、カーボンオフセットの扱いと、語が使用される対象の違いがあります。

ネットゼロとカーボンニュートラルの差異

カーボンオフセットの扱いはネットゼロはオフセットを消極的に捉え、カーボンニュートラルはオフセットを積極的に捉えているという違いがあります。カーボンオフセットは、自社の事業外で大気中の温室効果ガスを除去・吸収する活動を行うあるいは投資する、または他者の削減量を購入することでガス排出量を相殺(オフセット)することを指します。

語の使用される対象の違いは、ネットゼロの場合は国や自治体などの地域もしくは組織に使用されることが多く、カーボンニュートラルはそれに加えて製品にも使用されるという違いがあります。例えば、Appleが2023年に発表したApple Watchを「carbon neutral products」と呼んだことは記憶に新しいです。

SBTiとISOのネットゼロの定義

ネットゼロを定義した国際枠組みとしては、国際NGOであるCDPなどが運営するSBTi(science based targets initiative)や国際標準規格を制定するISOがあり、SBTiは2021年に「SBTi Corporate Net-zero Standard」を、ISOは2022年にガイドラインとして「IWA 42:2022　Net zero guidelines」を発表しました。

SBTiは文書の中で「気温上昇を安定させるためには、地球レベルでのGHG(温室効果ガス)排出量のネットゼロを達成する必要」があると述べ、ネットゼロを地球規模で効果のあるより狭く厳格な基準で捉えています。ここでは、温室効果ガス削減の努力が重視されています。2050年時点での温室効果ガス排出量を2020年比で90%まで削減することが各企業に求められ、2050年時点でどうしても削減できなかった残り10%についてはオフセットを認めるという立場をとっています。

SBTiとISOのカーボンニュートラルの定義

カーボンニュートラルについては、「一般に、企業がカーボンニュートラルを主張するとき、CO2排出量をカーボンオフセットで相殺していることになりますが、必ずしもグローバルまたはセクターレベルでネットゼロに到達するのと一致する量の排出量を削減しているわけではありません」と記載しています。つまり、グリーンウォッシュを念頭に置いて、温室効果ガス削減よりも投資でのオフセットに傾きがちであること、またニュートラルとする基準が不十分であることを批判しています。

カーボンニュートラルについては標準化の総本山であるISOが正式に定義しており、先述のIWA42:2022との関係など課題はありますが、2023年11月に国際標準規格である「ISO 14068-1」を発行しました。ISOはネットゼロとカーボンニュートラルは関連する概念であり、地球規模においては同等の意味であるとしています。その上で、カーボンニュートラルは「対象者のカーボンフットプリントを相殺するためのオフセットが含まれるのが一般的です。」と、オフセットの活用を肯定し、温室効果ガス削減の努力によってオフセットの必要性も下がるだろうとある種楽観的な見方を示しています。

環境省のカーボンオフセットとカーボンニュートラルの定義

こうした状況を受け、環境省は｢カーボン・オフセットガイドライン Ver.3.0｣の中で、カーボンオフセットに「温室効果ガスを認識・削減した上で」との限定をつけた上で、オフセットを積極的に推進する立場からカーボンニュートラルの定義を「カーボン・オフセットを深化させた取組として、取組の対象において重要な全ての活動範囲を考慮して算定した温室効果ガス排出量を全て埋め合わせた状態」と定義しています。

また、ガイドラインにはネットゼロに言及する箇所もありますが、そこでは「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書等では、ネット・ゼロとは温室効果ガスの排出量と温室効果ガスの除去量が一定期間において均衡している状態と定義されて」いるとしつつ、「ネット・ゼロについては広く共通した定義が確立されていない状況」があるとして用語としての採用をしていません。

ネットゼロ目標が生まれた経緯と背景

ネットゼロが生まれる以前から、地球温暖化についての国際的な枠組みは存在します。京都議定書という言葉はニュースや教科書で聞いたことがあるのではないでしょうか。京都議定書は、1997年に京都で開催されたCOP(気候変動枠組条約締約国会議)3で採択された文書で、締約国の2020年までの温室効果ガス排出量削減目標や排出量取引など現在に繋がる取り決めがなされました。

しかし、画期的な内容にも関わらず採択から2005年の発効まで時間がかかったことや、先進国のみに削減義務が課されたことなどから有効に機能することはできませんでした。そこで、文書の約束期間完了が迫る2015年に、COP21が開催され京都議定書の欠点を解消したパリ条約が採択され、2016年に発行されました。ここにおいて、ネットゼロとカーボンニュートラルに共通する「温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」というネットゼロの考え方が生まれました。

パリ条約は世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2度より十分低く保つ、または1.5度までに抑えるよう努力することを目標としています。この気温目標を達成するために、今世紀後半までに成立しているべきとされたものが「温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡」です。併せて温室効果ガスの削減目標とその達成率を定期的に提出する義務を各国に課しました。

その後、2021年のCOP26で各国が削減目標水準を自ら引き上げるとともに、具体的な取り組みの指針について議論が交わされ、全世界的なネットゼロの潮流が加速し始めました。このような経緯で、ネットゼロやカーボンニュートラルという言葉が昨今のように取り沙汰されるようになりつつあります。

ネットゼロの日本への影響

パリ協定を受けて日本はどのような削減目標を設定したのでしょうか。

2021年、政府は「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、その中で2030年度温室効果ガス排出量46%削減(2013年比)、2050年カーボンニュートラル実現を宣言しました。

長期戦略では基本的な考え方として「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの。」とし、成長戦略として期待していることが伺えます。

また、従来の目標が温室効果ガス排出量26%減だったことを考えると大幅な強化と言え、達成のためにはかなり本腰を入れた対策をする必要があります。事実、この宣言を背景に「地球温暖化対策推進法」を改正し、法律の基本理念に2050年のカーボンニュートラル実現を明記しました。政策としても2兆円もの「グリーンイノベーション基金」を創設し、更に予算を積み増しするなど大規模な対策を打ち出しています。

また、環境省は「脱炭素ポータル」を開設し、脱炭素に向けた国の取り組みの紹介や、事業者に対する補助金解説、事例紹介などを活発に行っています。

ネットゼロ目標達成へのステップ

では、私たちはネットゼロ目標を達成するために何ができるのでしょうか。

環境省が事業者向けに脱炭素経営のための3つのステップを公開しているので、紹介します。

知る	・カーボンニュートラルに向けた潮流を自分事で捉える・脱炭素経営で目指す方向性を検討する
測る	・自社のCO2排出量を算定する・主要な排出源を把握して、どこから削減に取り組むべきかあたりを付ける
減らす	・削減対策を検討し、実施計画を策定する・削減対策を実行する

プライム上場企業については上記の3ステップに追加して情報開示が求められることになります。まずは、環境省の「脱炭素ポータル」や本サイトなどでネットゼロ・カーボンニュートラルに関する情報を収集するところから始めることがおすすめです。

まとめ

ネットゼロは人間活動によって排出される温室効果ガス量と人間活動によって除去・吸収された温室効果ガス量を均等にすることであり、パリ協定で定められた2℃目標を達成するために実現されるべき状態です。

脱炭素の分野は独自の用語も多く、まさに今国際的にも成長していっているためキャッチアップが難しいという側面もありますが、基本的なところから押さえていくことで、しっかりとした理解のもと脱炭素経営を成立させ、人類の長期目標であるネットゼロを達成に向かっていくことができるのではないでしょうか。