1. 商社でカーボンニュートラルが求められる背景
近年、気候変動への対応が国際的な最優先課題となり、各国政府や企業に対して温室効果ガス（GHG）の削減が強く求められています。特に、商社は多様な業界との取引を通じて、サプライチェーン全体に影響を与える存在であるため、その責任と役割は極めて大きくなっています。
1.1 国際社会の動向
パリ協定（2015年）の採択以降、世界各国は2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、具体的な政策や規制を強化しています。欧州連合（EU）は「欧州グリーンディール」を推進し、排出量取引制度（ETS）やカーボンボーダー調整メカニズム（CBAM）を導入。アメリカも「クリーンエネルギー革命」を掲げ、脱炭素技術への大規模投資を進めています。
日本も例外ではなく、2020年に政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、企業には環境対策の強化が求められるようになりました。企業単位でのSBT（Science Based Targets）やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応も急務となり、環境経営の重要性が一層高まっています。
1.2 投資家と市場の期待
投資家の間ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資の重要性が高まり、企業が持続可能な経営を行うかどうかが資本市場での評価に直結するようになっています。特に、機関投資家や金融機関は、企業の脱炭素戦略を評価基準の一つとし、カーボンニュートラルを推進する企業に対する投資を加速させています。
また、消費者の環境意識も高まっており、カーボンフットプリントを考慮した製品・サービスを選択する動きが広がっています。商社は、取引先の環境負荷低減を支援するだけでなく、サプライチェーン全体での環境対策をリードすることが期待されています。
1.3 商社特有の影響範囲と責務
商社は、エネルギー、資源、化学品、食品、物流など、さまざまな業界と関わり、各分野のサプライチェーン全体をつなぐ役割を担っています。このため、単に自社の排出量を削減するだけではなく、取引先や関係企業の脱炭素化を支援することが不可欠となります。
具体的には、再生可能エネルギーの推進や水素・アンモニアなどの新エネルギーの開発、CO2排出量の可視化支援、低炭素素材の調達など、多角的なアプローチが求められています。
1.4 規制対応とビジネスチャンス
環境規制の強化に伴い、企業は排出量削減のための対策を取ることが必須となっています。一方で、カーボンニュートラルに向けた技術革新や新規事業の創出も進んでおり、商社にとっては新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もあります。
例えば、カーボンクレジット取引、再生可能エネルギー投資、サーキュラーエコノミー（循環型経済）関連事業など、脱炭素社会の実現に貢献するビジネスモデルの構築が進められています。商社は、これらの成長分野に積極的に参入し、新たな価値を創出することが求められています。
2. 商社ならではの課題
商社は多種多様な業界と関わりながらビジネスを展開しているため、カーボンニュートラルを推進する上で特有の課題が存在します。
2.1. バリューチェーン全体のCO2排出量の把握
商社は中間流通の役割を果たすことが多く、サプライチェーン全体での排出量を正確に把握するのが困難です。特に、取引先やパートナー企業の排出量まで管理する必要があるため、データの収集や可視化が大きな課題となります。
2.2. 多様な業種にまたがる脱炭素対応の難しさ
商社はエネルギー、金属、化学品、食料、物流など幅広い業界に関与しており、それぞれの業界ごとに適切な脱炭素手法が異なります。一律の施策を適用できないため、業界ごとに異なる戦略を設計する必要があります。
2.3. 既存の化石燃料関連ビジネスとの両立
従来の商社ビジネスの中には、石油・天然ガス・石炭といった化石燃料に関わる事業が大きな収益源となっている場合があります。これらの事業をどのように脱炭素化し、新しい持続可能なビジネスモデルへ移行するかが重要な課題です。
2.4. 投資とリスクのバランス
再生可能エネルギーや水素、カーボンクレジットといった新たな脱炭素ビジネスへの投資は不可欠ですが、これらの事業は市場が発展途上であり、収益化までに時間がかかることがあります。短期的な利益確保と長期的なサステナビリティの両立が求められます。
2.5. 国際規制やパートナー国との調整
商社はグローバルに事業を展開しているため、各国の異なる環境規制や脱炭素政策に対応しなければなりません。また、取引先国が脱炭素化に積極的でない場合、商社としてどのように対応するかが課題となります。
2.6. 社内の意識改革と人材育成
カーボンニュートラルの推進には、新しい技術や規制に対応できる専門知識を持った人材が必要です。商社内の従業員や経営層に対する教育や意識改革も不可欠であり、社内のオペレーションを変革していく必要があります。
3. 課題に対してのアプローチ
こうした課題に対応するため、商社は以下のような取り組みを実施しています。
3.1 デジタル技術を活用した排出量の可視化
ブロックチェーン、IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化する取り組みが進んでいます。これにより、データに基づいた削減計画を策定し、精度の高い環境対策を講じることが可能となります。
3.2 業界ごとの脱炭素戦略の策定
商社は多様な業界と関わるため、それぞれの業界に適した脱炭素戦略を策定することが求められます。例えば、エネルギー業界では再生可能エネルギー事業の推進、食品業界では環境負荷の少ない農業の支援など、個別の課題に対応した戦略を展開しています。
3.3 既存事業のトランジション戦略
化石燃料関連事業の収益を維持しながらカーボンニュートラルを推進するために、既存事業のトランジション戦略を構築しています。具体的には、LNG（液化天然ガス）を経由した水素エネルギーへの移行や、CCUS技術を活用した低炭素化の推進などが進められています。
3.4 再生可能エネルギー事業の拡大
商社は太陽光発電や風力発電への投資を拡大し、再生可能エネルギーの普及を支援しています。また、グリーン水素やアンモニアといった次世代エネルギーの開発にも取り組み、脱炭素化の加速を目指しています。
3.5 カーボンクレジットの活用とCCUS技術の推進
カーボンクレジットを活用することで、企業のCO2排出量を相殺する取り組みが進められています。また、CO2の回収・貯留技術（CCUS）を活用し、排出量削減に貢献するプロジェクトを展開しています。
3.6 パートナーシップの強化
脱炭素化には、商社単独ではなく、政府、スタートアップ企業、大学、NGOとの協力が不可欠です。そのため、各種パートナーシップを強化し、技術開発やプロジェクト推進を加速させています。
3.7 社内教育と組織改革
商社内部でも、社員の環境意識向上を目的とした研修プログラムの導入が進められています。環境経営に精通した人材の育成が、持続可能なビジネスモデルへの移行を支える鍵となります。
商社は多様な業界に関与するため、カーボンニュートラルを推進する際の課題も複雑ですが、デジタル技術の活用、業界ごとの最適なアプローチ、官民連携、投資リスクの分散、社内改革などの手法を組み合わせながら対応を進めています。今後も、商社ならではのスケールメリットやネットワークを活かし、グローバルな脱炭素化をリードすることが期待されます。
4.事例
カーボンニュートラルを推進する商社の取り組みは多岐にわたります。以下に、代表的な事例を紹介します。
4.1 三菱商事の再生可能エネルギー事業
三菱商事は、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー事業を積極的に推進しており、風力発電・太陽光発電・水力発電・バイオマス発電など多岐にわたるエネルギー分野で事業を展開しています。特に、世界各国での大規模な再生可能エネルギープロジェクトを推進し、持続可能なエネルギー供給の確立を目指しています。
例えば、三菱商事はヨーロッパでの洋上風力発電プロジェクトに参画し、大規模な発電所を運営しています。また、日本国内においても、自治体と協力して地域に根差した再生可能エネルギー事業を展開しています。
4.2 伊藤忠商事のサーキュラーエコノミー推進
伊藤忠商事は、「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の推進を通じて、持続可能な社会の実現とカーボンニュートラルの達成を目指しています。サーキュラーエコノミーとは、従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」モデルから脱却し、資源を効率的に活用しながら廃棄物の発生を最小限に抑える経済システムのことです。
具体的には、リサイクル技術の開発や、廃棄物を資源として活用する新たなビジネスモデルを構築しています。
例えば、廃棄された衣料品をリサイクルし、新たな繊維を生産するプロジェクトを展開しており、大手アパレル企業と協力してサステナブルなファッションの実現を目指しています。
4.3 住友商事の水素エネルギー事業
住友商事は、水素を次世代のクリーンエネルギーとして位置付け、製造・貯蔵・輸送・利活用までを含む総合的な水素バリューチェーンの構築を推進しています。水素は燃焼時にCO₂を排出しないため、脱炭素社会の実現に向けた重要なエネルギー源とされており、住友商事は国内外で水素関連事業の拡大を進めています。
例えば、住友商事はオーストラリアでのグリーン水素(CO₂を排出しない水素)製造プロジェクトに参画し、再生可能エネルギーを活用した水素生産の実証実験を進めています。また、日本国内においても、水素ステーションの整備を進め、水素を活用したモビリティ分野での実用化を加速させています。
4.4 丸紅のカーボンクレジット事業
丸紅は、カーボンクレジットを活用した事業を推進しており、企業の脱炭素化支援を行っています。カーボンクレジットとは、森林保全や再生可能エネルギー事業を通じて生まれたCO2削減量を取引する仕組みであり、企業が排出量を相殺する手段として活用されています。
丸紅は、東南アジアを中心に森林保全プロジェクトを展開し、炭素吸収量を増やす取り組みを行っています。さらに、企業向けにカーボンクレジットの提供を行い、脱炭素経営のサポートを強化しています。
4.5 豊田通商のEV・バッテリー関連事業
豊田通商は、EV（電気自動車）とバッテリーのサプライチェーン構築を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを強化しています。EV用バッテリーの調達・製造・リユース・リサイクルに至るまでの包括的なビジネスモデルを展開し、持続可能なモビリティ社会の構築を目指しています。
また、新興国においてEVの普及を支援するため、インフラ整備やリース事業を展開しており、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
5. まとめ
カーボンニュートラルの実現は、社会全体の課題であり、商社もその一翼を担う重要な役割を担っています。商社は事業の特性上、多くの業界と関わるためカーボンニュートラルの実現には多様な課題が伴います。しかし、デジタル技術の活用、業界ごとの脱炭素戦略、再生可能エネルギー事業の推進、パートナーシップの強化など、包括的なアプローチを採用することで、持続可能なビジネスモデルへの移行を進めています。今後も、国際的な規制や市場の変化に対応しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速することが期待されます。
