CO2（二酸化炭素）排出量の計算方法を解説！
CO2（二酸化炭素）排出量の計算は、脱炭素社会の実現や法的な報告義務を果たすために欠かせません。特に、温暖化対策としての温室効果ガス削減目標の達成、企業の社会的責任（CSR）、そして環境経営推進のためにも重要です。
企業が自社の排出量を正確に把握することで、削減策を立て、持続可能な社会に貢献することが可能になります。さらに、サプライチェーン全体を含めた排出量の把握は、多方面にわたる環境負荷管理を実現するための第一歩です。
本記事では、CO2排出量把握の必要性についてや具体的な算定方法についてわかりやすく解説します。
CO2（二酸化炭素）排出量を計算する理由・必要性を解説！
CO2排出量の計算は、国際的な脱炭素の流れに対応し、法律上の報告義務を果たすため、そして企業の環境経営推進のために不可欠です。その理由と必要性は大きく以下があります。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みのため
世界的に温室効果ガスの排出削減が急務となっており、日本では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を掲げています。
政府は「地球温暖化対策計画」を改定し、再生可能エネルギーの拡大や水素・アンモニア利用、次世代蓄電池開発、CO2回収・再利用技術の推進など多面的な施策を展開しています。さらに、企業の脱炭素投資支援や地域脱炭素の促進、排出量取引制度の導入も進め、経済成長と脱炭素の両立を図っています。企業が自社のCO2排出量を正確に把握することは、削減目標の設定や具体的な対策を講じる第一歩となります。
法律による報告義務のため
法律による報告義務は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）と温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）で定められています。
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
省エネ法は、1979年（昭和54年）に石油危機を契機として制定されました。目的は、国内外の経済的・社会的環境に応じて燃料資源の有効利用を確保し、工場や事業場、輸送、建築物、機械器具などにおけるエネルギー使用の合理化を進めることで国民経済の健全な発展に寄与することです。
対象は原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを使用する事業者で、エネルギー管理者の選任やエネルギー使用状況の定期報告、中長期計画の提出が義務付けられています。2013年の改正で電気の需要の平準化（現在は需要の最適化）も導入され、2023年の改正では非化石エネルギーの使用状況報告も義務化されました。つまり、一定規模以上の事業者はエネルギー使用状況の報告が義務付けられており、エネルギー使用に伴うCO2排出量の計算が必要です。
温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
温対法は、温室効果ガスの排出削減を国全体で推進するための枠組みを定めた法律です。目的は、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を図り、地球温暖化の進行を防止することで、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することです。
政府が地球温暖化対策計画を策定し、国や地方公共団体、事業者に温室効果ガス排出量の算定・報告・削減の義務を課しています。特に多量排出事業者は排出量を国に報告し、その情報は公表されます。2020年代の改正では、2050年のカーボンニュートラル実現を基本理念に掲げ、地域脱炭素化の促進や企業の排出情報のオープンデータ化などが強化されました。
これにより、脱炭素社会の実現に向けた具体的かつ計画的な取り組みが進められています。つまり、温室効果ガス排出量が多い事業者に対し、排出量の計算と国への報告が義務付け、これにより国全体の排出量の把握と管理が可能になるようにしています。
環境経営や企業の社会的責任（CSR）として
自社の環境負荷を把握し、削減に取り組むことは企業価値の向上やステークホルダーからの信頼獲得に繋がります。脱炭素経営を推進するためにも、CO2排出量の計算は不可欠です。
サプライチェーン全体の排出量把握のため
サプライチェーン排出量は、企業の事業活動全体に関わる温室効果ガスの排出量を指し、原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄までの一連の流れ全体から発生する排出量の合計のことです。自社の直接排出（Scope1）、間接排出（Scope2）だけでなく、原材料調達や製品の使用、廃棄に伴う排出（Scope3）も含めて計算することで、より包括的な環境負荷管理が可能となります。
CO2（二酸化炭素）排出量を計算すべき理由
CO2排出量を計算すべき理由は、主に温室効果ガス削減のための具体的な対策を立てる基礎情報を得ることにあります。排出量を正確に把握することで、自社や事業活動が環境に与える影響を可視化し、削減目標の設定や効果的な施策の実施が可能となります。
また、国際的な脱炭素の流れや国内の環境規制に対応し、法令遵守や報告義務を果たすためにも不可欠です。加えて、サプライチェーン全体の排出量を把握することで、自社だけでなく取引先を含めた広範な削減活動が促進され、持続可能な経営が実現します。排出量は「活動量×排出原単位」の計算式で求められ、簡便かつ体系的に算定可能です。
CO2（二酸化炭素）排出量を算出する前に知っておきたい知識
CO2排出量を算定する前に知っておきたい知識としては、「活動量」「排出係数（排出原単位）」「地球温暖化係数」の3つがあります。活動量とは、燃料や電力の使用量など、事業者の活動によってどれだけのCO2が排出されるかを示す数値です。排出係数は、活動量1単位あたりに排出されるCO2の量を示し、燃料の種類や電力会社によって異なります。
地球温暖化係数は、各温室効果ガスの温暖化影響をCO2換算するための数値です。正確なデータ収集と適切な範囲設定が重要で、国際基準や環境省のガイドラインに基づく算定が求められます。
CO2（二酸化炭素）排出量の計算方法
CO2排出量の計算は、まず排出対象となる活動や範囲を明確にし、関連するデータを収集することから始まります。これには燃料使用量や電力消費量、原材料使用量などが含まれます。
次に、これらの活動量に対して適切な排出原単位（排出係数）を用いて排出量を算定します。排出量は直接排出（Scope1）、購入電力などの間接排出（Scope2）、およびそれ以外の間接排出（Scope3）に分類され、これらを合計して全体の排出量を把握します。
算定には環境省のガイドラインや公表されているデータベースが活用され、社内外の関係部署や取引先との連携も重要です。こうした体系的な手順により、正確で信頼性の高い排出量の把握が可能となります。
CO2（二酸化炭素）排出量の計算式
CO2（二酸化炭素）排出量の計算式は基本的に以下で表されます。
| CO2排出量＝活動量×排出係数（排出原単位） |
前項で解説した通り、排出量は直接排出（Scope1）、購入電力などの間接排出（Scope2）、およびそれ以外の間接排出（Scope3）に分類され、それぞれの活動量と排出係数を用いて算定し、合計します。算定においては、環境省のガイドラインやデータベースを活用し、正確なデータ収集と適切な係数選定することが重要です。
活動量や排出係数について
活動量や排出係数について、改めて詳しくまとめると以下です。
活動量とは、CO2排出の元となる具体的な使用量や処理量のことで、燃料の消費量や電力使用量、廃棄物の焼却量などが該当します。企業や組織が自らの事業活動でどれだけのエネルギーや資源を使ったかを示す指標であり、排出量算定の基礎データとなります。正確な活動量の把握が、信頼性の高いCO2排出量計算に不可欠です。
排出係数は、活動量1単位あたりに排出されるCO2の量を示す数値で、燃料の種類や電力の供給元によって異なります。例えば、電力会社ごとに異なるCO2排出係数が設定されており、再生可能エネルギー由来の電力は低い係数が適用されます。排出係数には「基礎排出係数」と環境価値を考慮した「調整後排出係数」があり、環境省の公表データを用いて算定されます。
サプライチェーン排出量の計算方法
算定にあたっては、まず算定目標と対象範囲を明確にします。サプライチェーン排出量は、Scope1、Scope2、Scope3に分類され、これらの合計を算定します。算定方法には、取引先からデータ提供を受ける方法と、「活動量×排出原単位」で計算する方法があります。環境省のガイドラインやデータベースを活用し、自社に適した方法で算定を進めることが推奨されます。
【Scope1】排出量の計算方法
Scope1の計算方法は、自社で使用した燃料や原材料の活動量に、それぞれに対応した排出係数（排出原単位）を乗じて算出します。具体的には、燃料の使用量（例：リットルやキログラム）を正確に把握し、その燃料ごとに定められたCO2排出係数を掛け合わせることで、排出されるCO2量を求めます。
計算式は「排出量＝活動量×排出係数」で表されます。活動量には燃料消費のほか、工業プロセスでの原材料使用量なども含まれ、排出係数は環境省などが公表する最新のデータを用います。正確なデータ収集と適切な係数の選定が重要で、これにより自社の直接排出量を明確に把握し、削減目標の設定や対策の基礎となります。
【Scope2】排出量の計算方法
Scope2排出量は、自社が購入・使用する電気や熱、蒸気などの間接排出量を示します。計算方法は「活動量×排出係数」で求められます。排出係数には、全国平均を用いる「ロケーション基準」と、契約電力会社ごとの係数を用いる「マーケット基準」の2種類があり、企業はどちらかの基準で算定します。環境省や経済産業省が公表する最新の排出係数データを用い、電力使用量はkWh単位で集計します。これにより、電力消費に伴うCO2排出量を正確に把握し、削減策の立案に活用します。
【Scope3】排出量の計算方法
Scope3排出量の計算は、自社のサプライチェーン全体における間接的な温室効果ガス排出量を把握するために行われます。Scope3は15のカテゴリに分類され、各カテゴリごとに排出量を算出し、それらを合計することで全体のScope3排出量を求めます。
計算の基本は「排出量 = 活動量 × 排出原単位」です。活動量とは事業活動の規模を示す量で、電気使用量、貨物輸送量、廃棄物処理量などが該当します。排出原単位は活動量1単位あたりに排出されるCO2の量を示します。
Scope3の算定には主に二つの方法があります。ひとつは取引先から直接排出量のデータを提供してもらう一次データを使う方法、もうひとつは自社で活動量を収集し、該当する排出原単位を掛けて算定する方法です。
Scope3は15のカテゴリに分かれており、各カテゴリごとに計算方法が異なります。例えば、カテゴリ3（燃料およびエネルギー関連活動）では、燃料やエネルギーの調達量にそれぞれの排出原単位を掛けて計算します。
Scope3の算定では活動量と排出原単位のデータが必要であり、排出原単位をまとめたデータベース（例：IDEA）も活用できます。しかし、Scope3排出量の算定はデータ収集や排出係数の選定が難しい場合があり、これらの課題に対しては取引先との連携強化や信頼性の高いデータベースの活用などが求められます。
まとめ
CO2排出量を計算することは、脱炭素社会の実現に向けた企業の重要な取り組みです。日本政府は2030年までに温室効果ガスを46％削減する目標を掲げ、企業はこの目標達成に貢献する役割を果たさなければなりません。
また、特定の事業者はCO2排出量の報告義務があり、省エネ法や温対法に基づきエネルギー使用量や排出量を計算し、定期的に報告することが求められます。これにより、企業は環境経営を進めるとともにステークホルダーの信頼を得ることができます。
各企業においては、これらの排出量算定を戦略的に取り組むことが求められます。多くの企業は自社の排出量を正確に把握することで削減目標を設定し、具体的な対策を講じています。サプライチェーン全体の排出量削減に向けた協力を進める企業も増えており、エコ商品や再生可能エネルギーの導入など、持続可能なビジネスモデルを構築する動きが加速しています。企業の社会的責任が果たされるとともに、長期的な競争力の向上にもつながることが期待されています。
