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地球温暖化対策が急務となる今、企業や個人がCO2排出量を正確に把握することは極めて重要です。
本記事では、CO2排出量の計算方法を詳しく解説し、その必要性から具体的な計算式、さらにはサプライチェーン全体での排出量の算出方法まで、幅広く取り上げます。環境への取り組みを強化したい企業や、カーボンフットプリントに関心のある方にわかりやすく解説します。
CO2（二酸化炭素）排出量を計算する理由・必要性を解説！
CO2排出量を計算すべき主な理由は、地球温暖化対策の推進と法的義務の遵守です。日本政府は2050年までに脱炭素社会の実現を目指し、2030年までに2013年度比で46%のCO2削減を目標としています。この目標達成には企業の取り組みが不可欠です。
具体的には、脱炭素に向けた排出量削減の取り組み、省エネ法に基づくエネルギー使用状況報告の義務、温対法による排出量報告の義務化が挙げられます。特に、一定規模以上の事業者や温室効果ガスを多量に排出する事業者には、法律により排出量の算定と報告が求められています。CO2排出量を正確に把握することで、企業は自社の環境負荷を認識し、効果的な削減対策を立案・実行できます。これは、持続可能な経営と地球環境保護の両立に不可欠な取り組みとなっています。
各企業がCO2（二酸化炭素）排出量を計算すべき理由
企業がCO2排出量の計算に取り組みべき理由には、社会的責任と競争力強化に直結することがあります。2024年の研究によると、CO2の社会的コストは従来の想定より4倍高く、1トン当たり約2万4100円に達することが示されました。
この認識は、企業の環境対策への投資を促進し、持続可能な経営戦略の構築に不可欠です。また、CO2排出量の「見える化」は、社会的信頼感の向上や他社との差別化にもつながります。
CO2（二酸化炭素）排出量を算出する前に知っておきたい知識
CO2排出量の計算には、主に3つの重要な概念を理解する必要があります。
まず「活動量」は、CO2を排出する事業活動の規模を示す指標で、電気使用量や燃料消費量などが該当します。次に「排出係数」は、活動量あたりのCO2排出量を表す数値です。
最後に「地球温暖化係数」は、各温室効果ガスの地球温暖化への影響度をCO2を基準に示した値です。これらの概念を組み合わせることで、正確なCO2排出量の計算が可能となります。
CO2（二酸化炭素）排出量の計算方法と計算式
CO2排出量の計算方法は、主に以下の基本式に基づいています。
| CO2排出量 = 活動量 × 排出係数 |
また、以下で主要なエネルギー計算の方法をご紹介します。
1. エネルギー起源CO2排出量の計算
電力使用量や燃料消費量などのエネルギー使用に伴うCO2排出量を計算します。例えば、電力の場合は以下の通りです。
| CO2排出量 = 電力使用量(kWh) × 電力の排出係数(kg-CO2/kWh) |
2. 非エネルギー起源CO2排出量の計算
工業プロセスや廃棄物焼却などによるCO2排出量を計算します。例えば、プラスチック焼却の場合は以下の通りです。
| CO2排出量 = プラスチック焼却量 × プラスチック焼却の排出係数 |
3. 原油換算による計算方法
以下の手順のようにエネルギー使用量を原油換算して計算する方法もあります。
| １．燃料・熱・電気の使用量を集計 ２．各エネルギーの熱量をGJ（ギガジュール）で算出 ３．合計使用熱量（GJ）に0.0258（原油換算係数）を乗じて原油換算値を算出 |
4. 部門別・区分別の算定
産業、運輸、民生など部門別に排出量を算定する方法もあります。各部門で適切な活動量と排出係数を用いて計算します。
これらの計算方法は、日本の環境省が提供する排出係数や、IPCCのガイドラインに基づいて実施されます。正確な排出量の把握には、自社の活動に最も適した方法を選択し、最新の排出係数を使用することが重要です。
活動量や排出係数について
活動量とは、CO2を排出する事業活動の規模を示す指標で、電気使用量、燃料消費量、生産量、輸送量、廃棄物処理量などが該当します。例えば、車で100km走行した場合、その100kmが活動量となります。
一方、排出係数は活動量あたりのCO2排出量を表す数値です。電力の場合、1kWhあたりのCO2排出量を「kg-CO2/kWh」で示します。排出係数には基礎排出係数と調整後排出係数があり、後者は再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量や非化石電源からの調達量を考慮して修正された値です。
CO2排出量は「活動量 × 排出係数」で計算され、この式を用いることで企業や組織は自身の活動から発生する温室効果ガスの量を正確に算定できます。
サプライチェーン排出量の計算方法
サプライチェーン排出量は、企業の事業活動全体から発生する温室効果ガスの総量を把握するための重要な指標です。この排出量は、Scope1、Scope2、Scope3の3つの区分に分けて計算されます。各Scopeの特徴と計算方法を理解することで、企業は自社の環境影響を正確に評価し、効果的な削減策を立案することができます。
【Scope1】排出量の計算方法
Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指します。主な排出源には、燃料の燃焼、工業プロセス、社有車の使用などがあります。Scope1の基本的な計算式は以下の通りです。
| 排出量 (CO2e) = 活動量 × 排出係数 |
具体的な計算手順は以下のようになります。
- 排出源の特定：自社の直接的な排出源（ボイラー、炉、発電機、車両など）を特定します。
- 活動量データの収集：各排出源の燃料使用量や生産量などの活動量データを収集します。
- 適切な排出係数の選択：環境省が公表している「算定方法・排出係数一覧」から、該当する排出係数を選択します。
- 排出量の計算：活動量に排出係数を乗じて、CO2排出量を算出します。
例えば、ディーゼル燃料を使用する場合は以下の通りです。
- 燃料使用量を確認（例：1,000リットル）
- ディーゼル燃料の排出係数を確認（例：2.68 kg-CO2/L）
- 排出量を計算：1,000 L × 2.68 kg-CO2/L = 2,680 kg-CO2
Scope1の計算において重要なポイントは、正確な活動量データの収集と、適切な排出係数の使用です。
【Scope2】排出量の計算方法
Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。Scope2の基本的な計算式は以下の通りです。
| 排出量 = 電力・熱使用量 × 排出係数 |
計算手順は以下のようになります。
- 電力・熱使用量の把握：電力会社や熱供給事業者からの請求書などから使用量を確認します。
- 適切な排出係数の選択：電力会社や熱供給事業者が公表している排出係数を使用します。
- 排出量の計算：使用量に排出係数を乗じて、CO2排出量を算出します。
Scope2の計算では、基礎排出係数と調整後排出係数の2種類があります。調整後排出係数は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量や非化石電源からの調達量を考慮して修正された値です。
【Scope3】排出量の計算方法
Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出を指し、事業者の活動に関連する他社の排出を含みます。Scope3の計算は、15のカテゴリに分類されており、各カテゴリごとに異なる計算方法が用いられます。基本的な計算式は以下の通りです。
| 排出量 = 活動量 × 排出原単位 |
計算手順は以下のようになります。
- 算定対象範囲の確認：15のカテゴリから、自社に関連するカテゴリを特定します。
- データ収集：各カテゴリに関連する活動量データを収集します。例えば、購入した製品の量や輸送距離などです。
- 排出原単位の選択：環境省や業界団体が提供する排出原単位データベースから適切な値を選択します。
- 排出量の計算：各カテゴリごとに活動量と排出原単位を乗じて排出量を算出し、全カテゴリの合計を求めます。
Scope3の計算は複雑で多岐にわたるため、段階的なアプローチが推奨されます。まずは主要なカテゴリから始め、徐々に範囲を拡大していくことが効果的です。
サプライチェーン排出量の正確な算定には、Scope1、Scope2、Scope3の総合的な理解と、適切なデータ収集・管理が不可欠です。これにより、企業は自社の環境影響を包括的に把握し、効果的な削減策を実施することができます。
まとめ
CO2排出量の計算は、地球温暖化対策と法的義務の遵守のために不可欠です。
本記事では、各エネルギーの排出の計算やサプライチェーン全体の排出量をScope1、2、3に分けた計算で企業の環境影響を包括的に把握できます。正確な排出量の算定は、持続可能な経営戦略の構築と効果的な削減対策の実施につながり、企業の社会的責任を果たす上で重要な役割を果たします。
EcoNiPassは、フォーマットに各エネルギーの使用量を入力すると自動でCO2の排出量を可視化し、サプライチェーン全体の可視化にも対応しています。また、製品や什器ごとのCFP（カーボンフットプリント）も実測データで算定可能です。正確なCO2の排出量を算定したい方にオススメです。
