【2026年版】日本のCO2排出量の現状・削減動向を業界別で徹底解説
■AIによる記事の要約
環境省の2025年発表によると、日本の温室効果ガス排出量は2023年度に10.71億トンとなり、2013年度比23.3%、前年度比4.0%削減されました。主因は再エネ拡大と原発再稼働による電力の低炭素化、省エネの進展です。部門別では産業が最大で、特に鉄鋼業の排出比率が高く、革新的技術導入が課題です。運輸部門は自動車依存が強く電動化が鍵、業務部門は建物省エネと電源脱炭素の効果で削減が進んでいます。2030年目標達成には、全体的な電力脱炭素と産業・運輸の構造転換が不可欠です。
はじめに
環境省が2025年4月に発表した『2023年度（令和5年度）温室効果ガス排出量及び吸収量について』によれば、日本の温室効果ガス排出量は継続的に減少傾向にあります。本稿では、日本全体の排出量の概況から、産業・運輸・業務部門における具体的な排出動向までを詳説し、今後の脱炭素社会構築に向けた課題を整理します。
前年度比・基準年度比のC02削減状況
2023年度の日本の温室効果ガス排出量は10億7,100万トン（CO₂換算）であり、前年度（2022年度）比で4.0%の削減を達成しました。さらに注目すべきは、削減目標の基準年である2013年度との比較です。13年間で23.3%の削減を実現しており、日本の脱炭素化推進が着実に進展していることが明らかになっています。
この削減は単なる一時的な傾向ではなく、2014年度から2023年度にかけて、2021年度の一時的な増加を除き、おおむね減少傾向を維持してきた結果です。2022年度比での4.0%減は、経済回復が進む中での削減であり、経済活動と排出削減が並立可能であることを示唆しています。
削減の主要因とその理由
この削減を牽引する要因は以下の二点です。
- 1. 電力の脱炭素化
再生可能エネルギーの導入拡大と原子力発電所の再稼働により、電源構成が大きく改善されました。2013年度には再生可能エネルギーが全発電量の10.9%を占めていたのに対し、2023年度には22.9%まで拡大しています。同様に、原子力発電の割合も0.9%から8.5%に増加しました。電力由来のCO₂排出量が大幅に削減されることで、全体的な排出量低下に貢献しています。 - 2. エネルギー消費量の減少
省エネ技術の進展、省エネ意識の向上、そして産業部門における生産活動の効率化が、全体的なエネルギー消費量を押し下げています。特に2022年度以降は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰が、省エネ行動をさらに促進する効果も生じています。
温室効果ガスの構成
温室効果ガス排出量の内訳に目を向けると、**CO₂が92.3%（約9億8,900万トン）**を占めており、その大部分がエネルギー起源CO₂です。内訳として、エネルギー起源CO₂が全体の86.1%を占め、非エネルギー起源CO₂が6.3%、その他のガス（メタン、N₂O、代替フロンなど）が約7.6%となっています。
メタンやN₂O、代替フロンなどの他のガスと比べても、CO₂削減が最優先課題であることが分かります。特にエネルギー起源CO₂は、電源の脱炭素化により削減効果が全企業・全家庭に波及する性質を持つため、その削減戦略が全体的な脱炭素化の成否を左右します。
CO₂排出量の部門別構造
CO₂排出の分析において重要なのが、「電気・熱配分前」と「電気・熱配分後」という二つの視点です。この区別は、排出削減政策の策定において重要な含意を持ちます。
電気・熱配分前では、発電所や熱供給施設からの排出が最も大きく計上されます。この観点では、**エネルギー転換部門（発電・熱供給）が全体の43%**を占めています。これは、発電プロセス自体のCO₂排出量を、生産者側の部門に計上したものです。
一方、電気・熱配分後では、発電時のCO₂排出を消費地である各部門に割り当てます。このアプローチにより、「誰が実際にエネルギーを消費しているのか」という視点から排出源を把握できます。この視点では、**産業部門が37%**で最大の排出源となり、次いで運輸部門（21%）、業務その他部門（18%）、家庭部門（16%）が続きます。
実務的意義：企業活動と排出削減
電気・熱配分後の視点は、企業や自治体の実務的な削減戦略において重要です。各部門の排出量を把握することで、どの産業や業種に対して削減施策を集中投下すべきかが明確になります。
例えば、産業部門が全体の37%を占めることから、製造業の脱炭素化が日本全体の削減目標達成に不可欠であることが分かります。同様に、運輸部門の21%も無視できない比率であり、特に自動車産業のエネルギー転換が重要課題として浮かび上がります。
産業部門：日本経済を支える製造業の脱炭素化
産業部門のエネルギー起源CO₂排出量は3億4,000万トンで、全体の約37%を占めています。2013年度比では26.7%の削減を実現しており、産業部門が脱炭素化の先導役を果たしていることが伺えます。
この削減は、複数の要因が相互に作用した結果です。第一に、国内製造業の生産活動が縮小傾向にあることが挙げられます。これは国外での生産シフトや海外企業との競争激化を反映しています。第二に、生産プロセスにおける電力消費量が削減されていること。第三に、購入電力のCO₂排出原単位が改善されていることです。
業種別の排出構造：鉄鋼業が4割
産業部門内の排出は特定の業種に集中しています。
- 鉄鋼業：約39%（1億3,100万トン）
粗鋼生産には膨大なエネルギーが必要であり、産業部門最大の排出源です。高炉法による生産では、還元剤としてコークスを大量に使用するため、エネルギー起源CO₂が必然的に発生します。日本鉄鋼連盟の加盟企業は、2030年度に2013年度比30%削減を目標としていますが、2023年度時点では23.7%削減に留まっており、更なる技術開発が急務です。 - 化学工業（石油石炭製品含む）：約15%（5,230万トン
基礎化学品から精密化学品まで、多様な製品製造に伴う排出があります。プラスチック製造、肥料生産、医薬品製造など、多岐にわたるプロセスでエネルギーが消費されます。 - 機械製造業：約11%（3,630万トン）
自動車、工作機械、産業機械など、多様な製造業を包含しています。特に自動車製造は電動化の進展に伴い、今後の排出削減が期待される分野です。 - その他業種（窯業・土石製品、パルプ・紙、食品など）
セメント製造（窯業・土石製品）は、2023年度時点で2030年度削減目標を既に達成しており、削減が進んでいる業種として注目されます。
これら上位3業種だけで全体の65%を占めており、脱炭素化を推進する上では、鉄鋼業と化学工業への施策集中が鍵となります。
削減の内訳：生産量減と電力低炭素化
産業部門における削減の要因は以下に分類されます。
- 1. 生産量の減少（約1億2,380万トンの削減に寄与）
国内製造業の縮小や海外シフトにより、国内での生産活動が減少しています。2013年度と比較して、多くの製造業における鉱工業生産指数が低下しており、これが直接的な排出量削減に繋がっています。 - 2. 電力の低炭素化（約7,640万トンの削減に寄与）
購入電力のCO₂排出原単位が改善されたことの効果は極めて大きく、産業部門全体の削減の約6割がこの要因によるものです。再生可能エネルギーの導入拡大と原子力発電の再稼働が、この改善を実現しています。 - 3. 設備効率化と省エネ（約13,540万トンの削減に寄与）
高効率な設備導入、生産プロセスの最適化、断熱性能の向上などにより、エネルギー消費効率が向上しています。このエネルギー消費効率要因は、削減の約4割を占める最大の削減要因です。 - 4. その他の要因
燃料転換（石炭から天然ガスへのシフト）、廃熱利用の改善、コージェネレーションシステムの導入などが、補完的な役割を果たしています。
運輸部門：自動車依存と電動化の課題
運輸部門のエネルギー起源CO₂排出量は1億9,000万トンで、全体の約21%を占めています。2013年度比では15.2%の削減を達成していますが、他部門と比べると削減幅は限定的です。この理由は、運輸部門における排出削減の主な手段が「輸送効率の改善」と「燃費の向上」に限定されることにあります。
また、2020年度のコロナ禍による輸送量の大幅な減少が統計に反映されており、経済活動の回復に伴う排出増加の圧力が存在することも課題です。2023年度は旅客・貨物ともに輸送量がコロナ禍前の水準に向けて回復しており、今後の排出量動向が注視される分野となっています。
旅客輸送と貨物輸送の内訳
運輸部門は二つの大きな機能に分かれています。日常的な通勤・通学から余暇活動まで、多様な目的での移動が含まれます。
旅客輸送：約58%（1億1,000万トン）
マイカー利用：31%（5,900万トン）
公共交通（鉄道・航空・バス等）：27%
貨物輸送：約42%（8,000万トン）
トラック輸送：38%（7,280万トン）
その他（鉄道・船舶等）：4%
マイカー利用が旅客輸送の54%を占め、日本の運輸部門における自動車依存の高さが如実に表れています。また、荷物配送から原材料輸送まで、経済活動を支える重要な機能です。特にEC市場の拡大に伴い、小口配送の需要が増加しており、これが排出量増加の圧力となっています。
自動車依存の現状と課題
最も注目すべきは、自動車が運輸部門全体の8割以上の排出を占めている点です。
マイカー（自家用車）：5,900万トン
トラック・貨物自動車：7,280万トン
合計：1億3,180万トン（運輸部門全体の69%）
この高い自動車依存は、日本の地理的特性（横長で峡谷が多い、離島が多い）と経済構造（国土交通省の調査では、生活者の7割以上が都市部以外に住む）を反映していますが、同時に電動化やモーダルシフト（公共交通への転換）による削減の大きなポテンシャルを示唆しています。
燃料別構成
運輸部門の燃料構成も特徴的です。
ガソリン：51.1%（9,720万トン）
軽油：34.5%（6,560万トン）
その他（ジェット燃料、重油等）：14.4%
ガソリンと軽油だけで全体の85.6%を占めており、これらの脱炭素化が運輸部門の削減の鍵となります。電気自動車（EV）や水素燃料電池車（FCV）への転換、バイオ燃料の導入、そして公共交通機関の電動化が、今後の削減戦略の中心となるでしょう。
業務その他部門：電力使用の最適化が課題
業務その他部門（オフィス、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など）のエネルギー起源CO₂排出量は1億6,500万トンで、全体の約18%を占めています。2013年度比では29.7%の削減を実現しており、他部門に比べて削減が進んでいることが特徴です。
この削減の背景には、新築建物の省エネ基準への適合、既存建物の改修によるエネルギー効率化、LED照明の普及、高効率空調の導入などが挙げられます。また、コロナ禍を契機とした在宅勤務の普及により、オフィスの稼働率が低下したことも一時的な削減要因となっています。
業種別の排出構造と特徴
業務部門内の排出は以下のように分布しています。
卸売業・小売業：21%（3,480万トン）
百貨店、スーパー、コンビニエンスストア等の小売施設は、営業時間の長さと空調・照明の多大な需要により、排出量が多い業種です。特にコンビニエンスストアは24時間営業が一般的であり、照明と冷蔵ケースの電力消費が膨大です。日本チェーンストア協会によれば、この業界でも店舗ごとのエネルギー原単位改善が進んでいますが、まだ2030年度目標の達成には至っていません。
宿泊業・飲食サービス業：14%（2,300万トン）
ホテル、旅館、飲食店は24時間営業や厨房設備の電力消費が多い傾向にあります。特にホテル・旅館は客室の給湯・空調、厨房の調理設備が常時稼働する施設として、排出量が多い傾向にあります。
医療・福祉：12%（2,060万トン）
病院や介護施設は年間を通じた空調管理と医療設備による電力消費が増加しています。感染対策による換気強化も、電力消費を増加させている要因の一つです。
その他（教育、サービス、行政等）：53%
学校、図書館、公共施設、各種事務所が含まれます。
業務部門の最大の特徴は、**燃料別排出量で電力が75%（1億2,400万トン）**を占める点です。これは、オフィスビル、商業施設、各種サービス施設での照明・空調・給湯などが、主に電力に依存していることを意味します。
電力：75%（1億2,400万トン）
都市ガス：10%（1,670万トン）
その他（灯油、LPG等）：15%（440万トン～670万トン）
この電力依存の高さは、電源の脱炭素化による削減効果が最も大きい部門であることを示唆しています。実際に、2013年度比29.7%の削減のうち、電力のCO₂排出原単位改善が極めて大きく貢献しています。
床面積と経済活動の増加による課題
業務部門の特徴的な課題は、床面積と経済活動の増加にもかかわらず排出量が減少している点です。業務床面積は1990年度の100から2023年度の151へと増加しており、経済規模の拡大を示しています。それにもかかわらず排出量が減少しているのは、以下の要因による相殺効果があるためです：
- 1. 建物の省エネ化
新築建物の高効率化、既存建物の改修により、床面積当たりのエネルギー消費量が大幅に削減されています。2023年度の床面積当たりのエネルギー消費量は、2013年度比で約22.8%削減されています。 - 2. 設備効率化
LED照明、高効率エアコン、heat pump（ヒートポンプ）型給湯器などの導入により、機器からのエネルギー損失が低減されています。 - 3. 行動変容
節電意識の浸透、在宅勤務の普及（コロナ禍の影響）、オフィス縮小傾向などにより、エネルギー消費が抑制されています。
この相乗効果により、経済成長と排出削減の両立（デカップリング）が実現している稀有な事例として、業務部門は注目に値します。
まとめ:脱炭素化の方向性と今後の課題
2013年度比で23.3%、2022年度比で4.0%の排出量削減は、日本の脱炭素化が確実に進行していることを示しています。特に電力の脱炭素化と省エネの進展が、この削減を牽引しています。
2023年度の電源構成では、再生可能エネルギーが22.9%、原子力発電が8.5%を占め、合計で31.4%の非化石電源比率が達成されています。このトレンドが継続すれば、さらなる排出削減が期待できます。
セクター別の課題と今後の展望
産業部門
鉄鋼業の革新的技術導入（水素還元製鉄、直接還元法など）が重要です。現在、2030年度目標の達成には、さらに3～5%程度の削減が必要です。電力低炭素化の恩恵をフルに活用しつつ、プロセスの根本的な革新が求められます。
運輸部門
自動車の電動化が最優先課題です。2023年の乗用車販売に占めるハイブリッド車は49.7%、電動車（EV含む）も含めると年々増加しています。ただし、既存保有車の中で電動車が占める割合はまだ20%程度であり、フリートターンオーバー（老齢車の廃車と新車購入）の加速が必要です。
業務部門
電源脱炭素化の恩恵を最大限活用し、さらなる効率化を追求することが重要です。特に既存建物のエネルギー改修（レトロフィット）を加速させることで、追加的な削減が可能です。
家庭部門
再エネ・原発電力の供給拡大と省エネ設備普及が重要です。太陽光パネルの導入補助やヒートポンプの普及促進により、さらなる削減が期待できます。
日本の脱炭素化は着実に進展していますが、2030年度46%削減目標達成に向けては、更なる技術開発と政策強化が求められます。特に産業部門における革新的技術の実装化、運輸部門の急速な電動化、そして全部門を通じた電力供給のさらなる脱炭素化が、今後の最重要課題となるでしょう。
**出典：**環境省『2023年度（令和5年度）温室効果ガス排出量及び吸収量について』
