日本の家庭・エネルギー転換部門のCO₂排出量とは？2025年発表資料をもとに徹底解説 

■AIによる記事の要約

　環境省の2025年発表によると、2023年度の日本の温室効果ガス排出量は2013年度比23.3％減となり、脱炭素化は着実に進展しています。特に家庭部門では省エネ家電の普及と電力の低炭素化により約30％削減、エネルギー転換部門では再生可能エネルギー拡大と原子力再稼働が大きく寄与しました。一方、2030年度46％削減目標達成には、産業・運輸分野の技術革新や非エネルギー起源ガス対策の強化が今後の重要課題です。

1. はじめに：日本の温室効果ガス削減が確実に進展 

　環境省が2025年4月に発表した「2023年度温室効果ガス排出量及び吸収量について」によると、日本の温室効果ガス総排出量は10億7,100万トン（CO₂換算）で、前年度比4.0%、2013年度比23.3%の削減を達成しました。この着実な減少傾向は、再生可能エネルギーの導入拡大と原子力発電の再稼働、さらには全社会的な省エネ意識の向上が奏功した結果です。特に注目すべきは、経済活動の回復が進む中での削減実現であり、経済成長とCO₂削減の両立（デカップリング）が現実となっていることです。 

　本稿では、日本の脱炭素化を牽引する家庭部門とエネルギー転換部門の最新動向を中心に、2023年度の排出実態と今後の削減課題を詳細に解説します。 

2. 日本全体のCO₂排出構造：エネルギー起源とそれ以外 

　日本の温室効果ガス排出量の約92.3%がCO₂で占められており、その大部分（86.1%）がエネルギー起源です。部門別では「電気・熱配分後」の視点で、産業部門が全体の37%、運輸部門が21%、業務その他部門が18%、家庭部門が16%の排出源となっています。 

　削減の主要因としては、①電力の脱炭素化（再エネ22.9%、原子力8.5%）、②エネルギー消費量の減少による省エネ進展が挙げられます。2013年度比で電源構成の改善は特に大きく、再エネが10.9%から22.9%に倍増し、原子力も0.9%から8.5%に回復しました。 

3. 家庭部門のCO₂排出動向：電力依存と省エネ対策の成果 

家庭部門の排出量と削減実績 

　2023年度の家庭部門からのエネルギー起源CO₂排出量は1億4,700万トンで、2022年度比6.8%、2013年度比29.7%の削減を達成しました。世帯当たりの排出量も2,420kg-CO₂/世帯と、13年間で35.3%削減されています。 

　この削減は単なる景気変動ではなく、構造的な変化に基づいています。世帯数は増加を続けているにもかかわらず排出量が減少している点が重要で、これはエネルギー効率の向上が経済活動の拡大を上回っていることを示唆しています。 

h3 燃料別排出構造：電力が圧倒的多数派 

　家庭部門の燃料別排出では、電力由来が68.5%（1億100万トン）で圧倒的です。次いで都市ガス13.4%、灯油11.2%、LPG6.8%となっています。この電力依存度の高さは、家庭のエネルギー利用が照明・調理・給湯・空調など主に電化製品に依存していることを反映しています。 

　重要な点として、電力のCO₂排出原単位が2013年度の160.7トンCO₂/TJから2023年度の126.9トンCO₂/TJへ改善した効果が、家庭部門全体の排出削減の最大要因となっています。つまり、家庭自体の省エネ努力に加えて、電源構成改善の恩恵を大きく受けているのです。 

用途別排出：照明・家電が最大要因 

　用途別では照明・家電製品等が46%（6,830万トン）で最多です。給湯24%（3,530万トン）、暖房20%（2,870万トン）が続きます。興味深いことに、照明・家電製品等からの排出は2013年度比で41%削減されており、これはLED照明の普及率向上や家電製品の省エネ化が著しいことを示しています。 

　冷房用は6%と比較的少ないものの、気候変動に伴う夏季高温化の影響で、2023年度は前年度比14.7%増加しており、将来的な冷房需要増加への対応が課題となります。 

世帯構造の変化と排出削減への影響 

　家庭部門の削減を分析する際に見逃せない点が、世帯構造の変化です。2023年度時点で世帯数は145.4百万世帯と1990年度から8.6%増加していますが、世帯当たり人員は2.40人から2.59人（1990年）から減少しています。この核家族化・単独世帯増加による「世帯の小規模化」は、1世帯当たりのエネルギー消費効率を低下させる要因となりますが、同時に1人当たりでは排出量を削減させる複雑な効果をもたらしています。 

エネルギー転換部門：日本の脱炭素化を牽引する最大成功例 

発電部門の劇的な排出削減 

　エネルギー転換部門（発電所・製油所等）からの2023年度CO₂排出量は3億9,700万トン（電気・熱配分前）で、2013年度比24.6%、2022年度比5.4%の削減となっています。特に発電部門は全体の91.9%を占め、日本の脱炭素化の主戦場となっています。 

　この削減は「非化石電源の構成割合の拡大」という根本的な電源構成改革に基づいています。2013年度に非化石電源（再エネ+原子力）は11.4%に過ぎませんでしたが、2023年度には31.4%に達しました。この劇的な変化こそが、日本全体のCO₂削減を牽引する最大要因なのです。 

再生可能エネルギーの急速な拡大 

　再生可能エネルギーの発電量は2013年度の1,179億kWhから2023年度の2,187億kWhへ10年で約86%増加しました。特に太陽光発電は129億kWhから965億kWhへ648%増加と、固定価格買取制度（2012年7月開始）の導入効果が顕著です。 

　2023年度の内訳は、太陽光965億kWh（43.8%）、水力749億kWh（34.1%）、風力105億kWh（4.8%）、バイオマス408億kWh（18.6%）、地熱34億kWh（1.5%）となっています。特に太陽光の急速な拡大は、初期投資コスト低下と技術進化により今後も継続が期待されます。 

原子力発電の再稼働と設備利用率の回復 

　東日本大震災後の原発停止により2014年度には稼働率がゼロにまで落ち込みましたが、新規制基準適合による再稼働により2023年度は29%まで回復しました。2023年度は関西電力の高浜1・2号機再稼働により、2011年度以降で最高の設備利用率を記録しています。 

　国際的に見ると、日本の29%はアメリカ94%、フランス62%、ドイツ71%に比べて依然低い水準ですが、安全確保と脱炭素化の両立を模索する過程における成果として評価できます。 

火力発電の構成変化と排出原単位の改善 

　火力発電の電源構成は2013年度の82.9%から2023年度の68.6%へ低下しました。特に石炭火力が27.8%から28.3%、LNG火力が29.0%から32.9%へシフトするなど、より低炭素な燃料へのシフトが進行しています。これにより、火力発電の平均的なCO₂排出原単位も段階的に改善されています。 

エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス排出動向 

非エネルギー起源CO₂：セメント製造が最大排出源 

　非エネルギー起源CO₂排出量は6,700万トンで、その58%（3,860万トン）が工業プロセスからです。セメント製造が全体の54%（2,080万トン）を占める最大排出源となっています。これはセメントの製造プロセスで化学反応による炭酸カルシウムの分解が避けられないことが理由です。 

　セメント協会による削減目標達成状況を見ると、2023年度で既に2030年度目標（2013年度比15%削減）を達成する見込みであり、この分野での対策が最も進展している業種となっています。 

　廃棄物焼却由来の排出量は2,640万トンで、一般廃棄物と産業廃棄物の焼却が主要因です。ただし、廃棄物からのエネルギー回収に伴う排出も算入されており、実際には廃棄物削減と廃棄物エネルギー化のバランスが重要になります。 

メタン（CH₄）：農業分野が82%を占める 

　メタン排出量は2,940万トン（CO₂換算）で、その82%が農業分野からです。稲作由来が44%（1,290万トン）、家畜関連（消化管内発酵と排せつ物管理）が38%（1,120万トン）となっています。 

　特に興味深い点として、メタン削減のアプローチはエネルギー分野と大きく異なります。稲作では水管理や肥料管理の改善、家畜では飼料添加物や飼養方法の工夫が削減手段となり、エネルギー転換のような大規模インフラ投資とは異なる特性を持っています。 

一酸化二窒素（N₂O）：農地土壌が主要排出源 

　N₂O排出量は1,580万トン（CO₂換算）で、農業分野から49%（780万トン）が排出されています。農用地土壌からの排出が最大で28%、家畜排せつ物管理が21%です。窒素肥料の施用による土壌からの排出削減が、この分野の主要な対策課題となります。 

代替フロン等4ガス：冷媒管理が重要課題 

　代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF₆、NF₃）の排出量は3,700万トン（CO₂換算）で、そのうち85.6%がHFCsです。HFCsは冷媒として業務用冷凍空調機器（52%）や家庭用エアコン（30%）で使用されています。 

　HFCs排出量は2005年以降長期的に増加傾向でしたが、2023年度は2022年度比3.9%減と初めての減少に転じました。これはオゾン層破壊物質からの代替過程における不可避的な増加が一段落し、低GWP（地球温暖化係数）冷媒への転換が本格化していることを示唆しています。 

排出削減の複合的要因分析：2013-2023年度の10年間 

　2013年度からの3億1,370万トン（25.4%）削減を分析すると、以下の複合的要因が明らかになります： 

**減少要因の主要なもの** 

– CO₂排出原単位（電力）改善：1億1,470万トン削減 

– エネルギー消費効率向上：1億3,360万トン削減   

– エネルギー消費量減少：1億5,020万トン削減 

**増加要因** 

– 1人当たりGDP増加：7,650万トン増加 

特に電力のCO₂排出原単位改善が全体削減の約36%を占める点が、日本の脱炭素化戦略の成功の鍵を示しています。エネルギー効率化と電源構成改善の双方が同時並行で進行することにより、初めて大規模な削減が実現されるのです。 

まとめ：2030年度46%削減目標に向けた課題と展望 

　2023年度の実績は23.3%削減（2013年度比）であり、2030年度46%削減目標達成には、今後7年間でさらに約23ポイント上積みが必要です。 

**今後の最重要課題** 

①**産業部門の革新的技術導入**：鉄鋼業において現在23.7%削減に留まっており、水素還元製鉄や直接還元法等の実装化が急務です。 

②**運輸部門の電動化加速**：2023年のハイブリッド車を含むエコカー販売割合は49.7%ですが、既存保有車で電動車は20%程度に留まります。 

③**家庭部門の更なる効率化**：電源低炭素化の恩恵を最大限活用しながら、既存建物のエネルギー改修（レトロフィット）やヒートポンプの普及を加速させる必要があります。 

④**非エネルギー起源ガスの分野別対策**：農業由来メタンの削減、セメント産業での低炭素製造方法の導入、冷媒の低GWP化推進などが分野別に求められます。 

　日本の脱炭素化は確実に進展していますが、経済成長と両立させつつ、2030年度目標達成には技術開発と政策強化の大幅な強化が不可欠な段階に入っています。 

**出典**：環境省『2023年度（令和5年度）温室効果ガス排出量及び吸収量について』（https://www.env.go.jp/content/000357136.pdf）