■AIによる記事の要約

　カーボンオフセットとは、排出を避けられないCO₂などの温室効果ガスを、他の場所での削減活動や吸収活動への投資で相殺する仕組みです。企業では、再生可能エネルギー導入やJ-クレジット制度活用が行われています。例えば、キユーピーは再エネ導入で工場の排出量を実質ゼロにし、ANAはフライト時の排出量を顧客と共に相殺するプログラムを展開。各企業が環境保護に積極的に取り組んでいます。

カーボンオフセットとは?

カーボンオフセットの意味

　カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動で避けられない二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減活動や吸収活動への投資などによって埋め合わせる考え方です。 具体的には、まず自らの排出量を可能な限り削減し、それでも残る排出量を、植林や再生可能エネルギーの導入などのプロジェクトを通じて相殺します。 この取り組みにより、地球全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献できます。

カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い

　カーボンオフセットとカーボンニュートラルは、いずれも温室効果ガスの排出削減に関連する概念ですが、その内容には明確な違いがあります。カーボンオフセットとは、生活の中で温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減活動や吸収活動どによって対処する考え方です。これは、カーボンオフセットプログラムとも呼ばれます。 一方、カーボンニュートラルとは、ある対象に関連する人為的なCO₂排出量と、人為的なCO₂除去量が均衡している状態を指します。つまり、カーボンニュートラルは自らの排出と吸収をバランスを均衡させることを目指す概念であり、カーボンオフセットは他者の削減活動への投資などを通じて自らの排出を相殺する手段といえます。

J-クレジット制度とは？

　J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や森林管理などの取り組みによって削減・吸収されたCO₂などの温室効果ガスの量を、国が「クレジット」として認証する制度です。 この制度は、環境省、経済産業省、農林水産省が共同で運営しており、創出されたクレジットは、企業のカーボン・オフセットや温室効果ガス排出量の報告など、さまざまな用途に活用できます。

参考：https://japancredit.go.jp/about/outline/

参考：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

カーボンオフセットに取り組む企業とその事例

キユーピー株式会社

　キユーピー株式会社は、地球温暖化対策の一環として、カーボンオフセットに積極的に取り組んでいます。特に、兵庫県の神戸工場では、再生可能エネルギーの導入やJ-クレジットの活用を通じて、CO₂排出量の実質ゼロを達成しています。

再生可能エネルギーの導入

　神戸工場では、2022年3月に太陽光発電設備を導入し、工場内での電力需要の一部を賄っています。さらに、甲南ユーティリティ株式会社から木質バイオマスボイラーによる蒸気供給を受け、化石燃料の使用を削減しています。これらの取り組みにより、工場のエネルギー源を再生可能エネルギーへと転換し、CO₂排出量の削減に寄与しています。

J-クレジットの活用

　再生可能エネルギーだけでは賄いきれないCO₂排出については、J-クレジットを活用してカーボンオフセットを実施しています。

グループ全体での取り組み

　キユーピーグループは、2030年度までに2013年度比でCO₂排出量を50％以上削減する目標を掲げています。この目標達成に向け、製造工程の効率化、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用など、さまざまな施策を展開しています。

参考：https://hyogo-saiene100.com/jirei/%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%94%E3%83%BC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B7%A5%E5%A0%B4/

参考：https://www.kewpie.com/sustainability/climate-change/co2/

キヤノン株式会社

　キヤノン株式会社は、地球温暖化防止への貢献と自社製品・サービスの環境付加価値向上を目的に、カーボン・オフセットに積極的に取り組んでいます。特に、オフィス向け複合機や一部のプロダクションプリンターにおいて、製品ライフサイクル全体で排出されるCO₂をオフセットする仕組みを導入しています。

カーボンフットプリント（CFP）の導入

　キヤノンは、製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体における環境影響を定量的に「見える化」するため、カーボンフットプリント（CFP）を導入しています。これにより、各製品が排出する温室効果ガスの量をCO₂換算で明示し、環境負荷の低減に努めています。

「どんぐり制度」の活用

　カーボン・オフセット対象製品の認証には、経済産業省が推進する「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」、通称「どんぐり制度」を活用しています。この制度を通じて、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量をオフセットし、実質的な排出量ゼロを目指しています。

自治体発行クレジットの活用

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、自治体が販売するオフセットクレジットを活用したカーボン・オフセットを業界初の取り組みとして導入しました。これにより、地域のCO₂削減活動に貢献しつつ、製品の環境負荷低減を推進しています。

参考：https://corporate.canon.jp/sustainability/environment/customer/carbon-offset

全日本空輸株式会社（ANA）

　全日本空輸株式会社（ANA）は、地球温暖化対策の一環として、カーボンオフセットに積極的に取り組んでいます。特に、2009年10月から「ANAカーボン・オフセットプログラム」を開始し、顧客と共にCO₂排出量の相殺を推進しています。

ANAカーボン・オフセットプログラムの概要

　このプログラムでは、顧客が搭乗したフライトで排出されるCO₂量を算出し、その排出量を相殺するためのクレジットを購入することが可能です。提供されるクレジットは、環境省が推進する「オフセット・クレジット（J-VER）」制度に基づくもので、国内の森林再生プロジェクトなどを支援しています。

やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト

　山梨県の県有林で実施された間伐によるCO₂吸収量をクレジット化し、その収益を森林整備に活用しています。

宮城県・南三陸町「ANAこころの森」プロジェクト

　社員ボランティアが地元住民と協力して森林整備を行い、間伐材を活用したグッズをカーボン・オフセット付き商品として機内販売しています。

運航におけるCO₂排出削減の取り組み

　ANAグループは、運航上の改善や航空機の技術革新、持続可能な航空燃料（SAF）の活用など、多角的なアプローチでCO₂排出量の削減に努めています。また、排出権取引制度の活用やネガティブエミッション技術の導入も検討し、長期的には排出権取引に依存しないカーボンニュートラルの実現を目指しています。

参考：https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/anacarbon_offset/

参考：https://www.ana.co.jp/pr/09-0709/index09-130.html

参考：https://www.ana.co.jp/ir/kessan_info/annual/pdf/10/10_18.pdf

株式会社ローソン

　株式会社ローソンは、地球温暖化対策の一環として、カーボンオフセットに積極的に取り組んでいます。特に、2008年4月から「CO₂オフセット運動」を開始し、顧客と共にCO₂排出量の削減を推進しています。

CO₂オフセット運動の概要

　この運動では、顧客が日常の買い物で貯めたポイントを活用して、CO₂排出量のオフセットに参加できます。具体的には、共通ポイントカード「Ponta」のポイントをカーボンクレジットと交換することで、日常生活で減らしきれないCO₂排出量を相殺する仕組みです。

MACHI caféのカーボンオフセット

　2014年2月、ローソンは「MACHI café」のホットコーヒーとカフェラテにおいて、ライフサイクル全体で排出されるCO₂量を算定し、その全量をオフセットする取り組みを実施しました。この期間中、全国約7,000店舗で合計1,463トンのCO₂をオフセットしました。

G7伊勢志摩サミットへの協力

　2016年、ローソンはG7伊勢志摩サミットのカーボンオフセットに協力しました。この際、顧客が貯めたポイントや現金での申し込みを通じて、CO₂排出権を購入し、サミット開催に伴うCO₂排出量の相殺に貢献しました。

参考：https://www.lawson.co.jp/company/activity/customer/co2/

山崎製パン株式会社

鳥取県との連携

　2010年10月16日から、鳥取県産の牛乳や二十世紀梨を使用したご当地商品（パンや洋菓子など）を販売し、1個当たり1円をJ-VERの購入資金として鳥取県に支払っています。この資金は、鳥取県の森林整備に活用され、森林保全活動や地球温暖化防止に貢献しています。

新潟県との協力

　2016年12月1日から2017年1月31日にかけて、新潟県産の越後姫苺ジャムやアロニアジャムを使用した「カーボン・オフセット」ご当地ランチパックを販売し、1個当たり1円を「トキの森プロジェクト」に寄付しました。このプロジェクトは、トキのねぐらとなる森林の整備や地球温暖化防止に役立てられています。

広島県との連携

　2019年1月22日に、広島県と「県営林カーボンオフセット・クレジットに係る売買協定」を締結し、広島県産の食材を使用した「広島うまいもんフェア」の対象製品の販売数量に応じて、広島県の県営林で取得したカーボンオフセットのクレジットを購入しました。この取り組みにより、森林整備や地球温暖化防止に貢献しています。

受賞歴

　2009年には、日本総合研究所が主催する「平成22年度食品産業CO2削減大賞」で、山崎製パンの「カーボン・オフセット製品によるCO2削減の取り組み」が農林水産大臣賞を受賞しています。

参考：https://www.pref.tottori.lg.jp/148518.htm

参考：https://www.boulansserie.com/article2705.html

参考：https://www.kankyo-business.jp/news/027802.php

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットの意味

　カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出削減や吸収を証明する取引可能な証書です。これらのクレジットは、特定のプロジェクトが実施されなかった場合の排出量（ベースライン排出量）と実際の排出量との差分を測定・報告・検証し、その削減量を認証することで発行されます。この仕組みにより、企業や個人は自らの排出量を相殺する手段として活用できます。

　日本では、J-クレジット制度がこのカーボンクレジットの取引を管理しています。この制度では、省エネや再生可能エネルギーの導入、森林管理などのプロジェクトを通じて削減・吸収された温室効果ガスの量をクレジットとして認証し、取引を行っています。これにより、国内での排出削減活動を促進し、環境と経済の両立を目指しています。

参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_credit/pdf/006_03_00.pdf

カーボンクレジットの種類

　カーボンクレジットは、温室効果ガスの排出削減や吸収を証明する取引可能な証書であり、主に以下の種類に分類されます。

削減系クレジット

　既存の設備やプロセスを改善することで、温室効果ガスの排出を削減するプロジェクトから発行されます。例えば、省エネルギー設備の導入や化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が該当します。

1. 省エネルギー設備の導入
   • 企業が工場やオフィスビルにエネルギー効率の高い設備を導入し、エネルギー消費を削減するプロジェクト。例として、LED照明や高効率空調システムの導入が挙げられます。
2. 再生可能エネルギーへの転換
   • 火力発電所を太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーに転換するプロジェクト。これにより、化石燃料からの排出を削減し、クレジットが発行されます。
3. エネルギー効率改善のための設備更新
   • 既存の産業機器や設備をエネルギー効率の高いものに更新するプロジェクト。例えば、ボイラーの更新や高効率の製造ラインの導入などが該当します。
4. 自家消費型太陽光発電システムの設置
   • 工場や商業施設が自家消費用に太陽光発電システムを設置することで、外部からの電力供給を減少させ、CO2排出を削減するプロジェクト。
5. 廃棄物発電プロジェクト
   • 廃棄物を燃焼して発電する技術を導入し、化石燃料による電力供給を減らすプロジェクト。これにより、温室効果ガス排出の削減が実現されます。

　これらのプロジェクトを通じて削減された温室効果ガスの量が証明され、削減系クレジットとして認証されます。

除去系クレジット

　大気中の二酸化炭素を直接除去するプロジェクトから発行されます。具体的には、森林の間伐促進や植林、バイオ炭の農地への施用などが含まれます。以下に代表的な事例を5つ挙げます。

1. 植林プロジェクト
   • 森林の再生や新たに植林を行い、二酸化炭素を大気から吸収するプロジェクト。森林の成長により、CO2が吸収されるため、除去系クレジットが発行されます。
2. 土壌炭素の固定
   • 農地や草地での土壌管理を改善することにより、土壌中に炭素を固定するプロジェクト。例えば、有機農法や農業での適切な耕作方法が含まれます。
3. バイオ炭の利用
   • バイオマス（木材や農作物の廃棄物など）を高温で炭化させて、土壌に施用することにより、炭素を長期間固定するプロジェクト。これにより、CO2が土壌内に長期間留まります。
4. 湿地の回復
   • 乾燥してしまった湿地を回復し、湿地植物を再生させることで、CO2を吸収するプロジェクト。湿地は炭素の重要な貯蔵庫とされ、回復することで大量のCO2を除去できます。
5. 海洋のアルガル（藻類）によるCO2吸収
   • 海洋で藻類を育て、成長に伴って二酸化炭素を吸収させるプロジェクト。藻類が成長する過程で、CO2が取り込まれ、大気中のCO2濃度の低減に貢献します。

　これらのプロジェクトは、CO2を大気から除去し、温室効果ガスの排出を削減するために重要な役割を果たしています。

カーボンクレジットを導入するメリットとデメリット

　カーボンクレジットの導入には、企業にとってさまざまなメリットとデメリットが存在します。以下に主な点をまとめました。

メリット

1. 排出削減目標の達成
   • 自社での削減が難しい場合でも、カーボンクレジットを購入することで、温室効果ガスの排出削減目標を達成できます。
2. CSR活動の強化
   • 環境への配慮を示すことで、企業の社会的責任（CSR）活動を強化し、ブランドイメージの向上につながります。
3. 新たな収益源の確保
   • 排出削減プロジェクトを実施し、カーボンクレジットを販売することで、新たな収益源を確保できます。

デメリット

1. コストの発生
   • カーボンクレジットの購入には費用がかかり、特に大量に購入する場合、経済的な負担となる可能性があります。
2. 依存のリスク
   • カーボンクレジットに依存しすぎると、自社での排出削減努力が疎かになる恐れがあります。
3. 市場の不透明性
   • カーボンクレジット市場は未成熟であり、価格や取引量が不透明な場合があります。
4. 専門知識の必要性
   • クレジットの種類や取引方法に関する専門的な知識が求められ、導入に際してのハードルとなることがあります。

　カーボンクレジットの導入を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に考慮し、自社の状況や戦略に最適な方法を選択することが重要です。

まとめ

　カーボンオフセットは、日常生活や経済活動で避けられない二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減活動や吸収活動への投資などによって埋め合わせる考え方であることがわかりました。企業や個人がそれぞれの垣根を越えて協力し合い、積極的に取り組んでいます。これにより、地球温暖化の進行を遅らせる重要な役割を、国内だけでなく世界が一丸となって果たすことができるのです。