カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップです。 

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業や地域社会全体が一丸となって推進することで、より効果的に進展します。ツールの導入によりCO2排出量の可視化が可能になり、具体的な削減策を実行できるようになることで、持続可能な成長と環境保護を両立させる道が開かれています。本日は国内で先進的に取り組みを行っている企業の事例をご紹介いたします。 

カーボンニュートラルの始め方 

カーボンニュートラル取り組み事例

1. 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの事例

GREEN CHALLENGE 2050は、セブン＆アイ・ホールディングスが掲げる長期的な環境目標で、2050年までに環境負荷を大幅に削減することを目指しています。 

具体的な目標としては以下の通りです： 

• CO2排出量削減: 2013年度を基準として、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入などを実施し、グループ全体の店舗運営に伴うCO2排出量を80%以上削減することを目指しています。 

• 環境配慮型素材の使用: オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）の容器に100%環境配慮型素材を使用することを目指しています。これは、プラスチック廃棄物の削減やリサイクル素材の利用拡大に寄与します。 

• 食品廃棄物リサイクル率: 食品廃棄物のリサイクル率を100%にすることを目指しています。食品ロス削減やバイオマス燃料への転換などがこの目標に貢献します。 

2. 三井不動産株式会社の事例

三井不動産は、温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指しており、2030年度までに2019年度比で40%削減、2050年度までにゼロにすることを目標としています。これを実現するための取り組みは以下の通りです： 

• 環境性能向上: 新築および既存物件において、エネルギー効率を高めるための環境性能向上を進めています。 

• 電力のグリーン化: 物件の共用部や自社利用部で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることを進めています。 

• グリーン化メニューの提供: 入居企業や購入者に対して、グリーン化の選択肢を提供し、持続可能なライフスタイルを推進しています。 

• 再生可能エネルギーの確保: 再生可能エネルギーの安定供給を確保するための取り組みを行っています。 

• 建築時のCO₂排出量削減: 建築段階からCO2排出を抑えるための技術や材料の導入を進めています。 

不動産業界では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が主流となっており、これらの技術の普及が重要視されています。 

3. 花王株式会社の事例

花王は、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを達成するという高い目標を掲げています。具体的な取り組みは以下の通りです： 

• SBTイニシアチブ（SBTi）の認証取得: 1.5℃目標に向けた温室効果ガス削減目標が国際的に認証されています。 

• RE100への加盟: 使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指すグローバルイニシアチブに参加しています。 

• ロジスティクス拠点の再生可能エネルギー化: 2021年に国内の全てのロジスティクス拠点（55カ所）で、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換しました。 

これらの取り組みにより、花王は単にカーボンニュートラルを目指すだけでなく、さらなる環境貢献を果たすことを目標としています。 

EcoNiPassの自治体・金融機関での導入事例

EcoNiPassでは製造業の他に自治体、金融機関におけるCO2の可視化の導入が広がっています。今回は、コンソーシアムモデルで地域企業に広く展開されている事例を紹介します。

コンソーシアムにおける利用事例として、北九州GX推進コンソーシアムの「EcoNiPass」の地域企業への無償提供と、東和銀行の「TOWA脱炭素コンソーシアム」における加入企業への「EcoNiPass」の導入が話題になりました。それぞれの取り組み内容を詳しく解説します。 

1. 北九州市の地域企業へのEcoNiPassの無償配布の導入事例 

福岡県北九州市は「北九州GX推進コンソーシアム」でCO2排出量を算定するツール「EcoNiPass」を北九州市の最大2,000社に無償提供しています。このコンソーシアムは、地域産業の成長や新産業の創出を目指しており、特にカーボンニュートラルの推進を重要な目標としています。 

北九州市のカーボンニュートラル取り組み内容

北九州市は、日本における産業集積地の一つであり、その地理的・産業的ポテンシャルを生かして、地域全体でカーボンニュートラルを達成するための取り組みが進められています。これには、地域の企業や自治体、研究機関が連携し、持続可能な産業構造を構築することが含まれます。 

「EcoNiPass」の無償提供は、企業が自社のCO2排出量を正確に把握し、適切な削減目標を設定するための基盤を提供するものです。具体的には、以下のような効果が期待されます： 

• CO2排出量の「見える化」: 企業は、ツールを使用して自社の排出量を数値化できるため、現状を把握しやすくなります。 

• 削減目標の設定: 排出量が見える化されることで、企業は具体的な削減目標を立てやすくなり、カーボンニュートラルに向けた具体的な行動を計画できます。 

• 地域全体の協力: 2,000社に対する無償提供により、地域全体での一体的な取り組みが促進され、産業全体のCO2削減が効率的に進められます。 

このような取り組みによって、北九州市は持続可能な地域経済の構築とともに、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けた基盤を強化しています。 

プレスリリース：https://corp.wingarc.com/public/202312/news2661.html

2. 東和銀行の地域企業へのEcoNiPassの導入事例

群馬県前橋市に本社を置く東和銀行は、持続可能なビジネスモデルの構築を目指して「TOWA脱炭素コンソーシアム」を発足されました。このコンソーシアムでは、CO2排出量の可視化と削減支援策として「EcoNiPass」を導入し、地域企業のエネルギーコスト削減やカーボンニュートラルの取り組みを支援しています。 

東和銀行のカーボンニュートラル取り組み内容

東和銀行は、地域企業の持続的な発展を支援することを重視しています。近年のエネルギー価格の高騰や環境規制の強化により、企業はカーボンニュートラルに向けた取り組みが求められていますが、それを実現するためには、まず自社のCO2排出量を「見える化」することが重要です。 

「EcoNiPass」の導入により、東和銀行は地域企業に以下のような支援を提供します： 

• CO2排出量の可視化: 「EcoNiPass」によって、企業は自社のCO2排出状況を具体的に把握できるため、環境負荷を理解し、削減の必要性を認識することができます。 

• 削減支援: 可視化されたデータを基に、企業は効果的な排出削減戦略を策定でき、東和銀行はその取り組みを金融支援やアドバイスでサポートします。 

• エネルギーコスト削減: CO2削減とともに、エネルギーの効率的な利用が促進され、結果として企業のエネルギーコストの削減にも繋がります。 

このような取り組みを通じて、東和銀行は地域企業のカーボンニュートラル実現を支援し、持続可能な経済発展に貢献しています。 

プレスリリース: https://corp.wingarc.com/public/202406/news2744.html

まとめ

日本においても上場企業を中心にカーボンニュートラルの取り組みが増加しています。

EcoNiPassの導入企業は、地域経済の持続可能性を高めるための手段として、EcoNiPassをCO2排出量の可視化と削減のための主要なツールとしてご利用いただいています。

北九州市と東和銀行の両コンソーシアムは、地域の企業がカーボンニュートラルに向けて第一歩を踏み出すためのサービスとサポートを提供し、これにより地域全体の環境目標の達成に向けた基盤を強化しています。 

今後の日本でのカーボンニュートラル推進は、中枢となる企業のカーボンニュートラル推進の他、中堅・中小企業に向けた更なる支援の促進が求められています。

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