■AIによる記事の要約

　AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）は、日本が主導し2022年に設立された、アジア地域の脱炭素化を目指す国際協力枠組みです。インドネシアやタイ、オーストラリアなど11カ国が参加し、各国の事情に応じた柔軟な脱炭素戦略を尊重しています。再生可能エネルギーや水素・アンモニア、CCUS、デジタル技術など多分野で協力が進められており、日本企業も技術移転や現地パートナーとの連携を通じて貢献しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、活動は本格化しています。

1. はじめに – AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）とは

　アジア・ゼロエミッション共同体（Asia Zero Emission Community、AZEC）は、日本が主導して2022年に設立した、アジア地域の脱炭素化を目指すための国際協力枠組みです。日本に加え、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国とオーストラリアの計11カ国がパートナー国として参加しており、脱炭素化と経済成長・エネルギー安全保障の同時実現という現実的なアプローチを基本理念としています。

　AZECのパートナー国は以下の11カ国で構成されています：オーストラリア連邦、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、日本、ラオス人民民主共和国、マレーシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国

　AZECの最大の特徴は、各国の多様なエネルギー事情や経済発展段階を考慮した現実的なアプローチにあります。従来の一律な環境規制とは異なり、各国の実情に応じた柔軟な脱炭素化の道筋を尊重し、技術革新と国際協力を通じて持続可能な発展を目指しています。

出典：

• 経済産業省：アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）
  https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/azec.html
• 外務省：アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ipr/pageit_000001_00123.html

2. AZEC設立の背景と歴史

　アジア地域は世界で最も経済成長が著しい地域の一つでありながら、同時に温室効果ガス排出量の増加が課題となっています。急速な経済発展に伴うエネルギー需要の拡大により、環境負荷の低減と経済成長の両立が重要な課題となりました。

　従来の脱炭素化への取り組みは、しばしば画一的な規制や目標設定を行うものでしたが、アジア各国は経済発展の段階や資源賦存、地理的条件などが大きく異なります。インドネシアのような資源豊富な国と、シンガポールのような都市国家では、エネルギー政策や脱炭素化の戦略が根本的に異なるのが現実です。

　こうした状況を踏まえ、日本は2022年に「協調型アプローチ」を基本とするAZEC構想を提唱しました。このアプローチは、各国が自国の事情に応じた最適な脱炭素化の道筋を選択できる柔軟性を提供しながら、技術協力や資金支援を通じて地域全体の脱炭素化を推進することを狙いとしています。

　脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現することは世界全体の課題となっています。特にアジア各国は、経済成長にともない今後もエネルギーの需要が増加する中で、この課題解決は困難ですという認識のもと、日本がリーダーシップを発揮してAZECの枠組みを構築しました。

出典：

• 資源エネルギー庁：アジアの脱炭素化をさらに促進！「AZEC首脳会合」で今後10年のためのアクションプランが採択
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/azec_2024.html
• 資源エネルギー庁：アジアの脱炭素化を促進！「AZEC構想」（前編）日本はなぜ、アジアと協力するの？
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/azec_01.html

3. AZEC原則と基本方針

　AZECは「AZEC原則」と呼ばれる基本方針に基づいて運営されています。この原則は、現実的で持続可能な脱炭素化を目指すために設計された包括的なアプローチです。

出典：

• 政府広報オンライン：第2回AZEC閣僚会合の開催について
  https://www.gov-online.go.jp/hlj/ja/september_2024/september_2024-08.html

4. 主要な活動と成果

4-1 首脳会合・閣僚会合の実績

　AZECは設立以来、着実に活動を拡大してきました。主要な会合の開催実績は以下の通りです。

　2023年3月には第1回AZEC閣僚会合が東京で開催され、AZECの協力枠組みが正式に立ち上げられました。2023年3月4日（土曜日）、経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合を開催しました

　2023年12月には記念すべき第1回AZEC首脳会合が開催され、「アジア・ゼロエミッション共同体ビジョン」が採択され、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた具体的な目標が設定されました。

　2024年8月には第2回AZEC閣僚会合が開催され、より具体的な協力プロジェクトの推進が図られました。

　そして2024年10月、ラオス人民民主共和国のビエンチャンで第2回AZEC首脳会合が開催されました。日本からは石破内閣総理大臣、武藤経済産業大臣が出席しましたこの会合では、「今後10年のためのアクションプラン」が採択され、AZECの活動がさらに本格化することになりました。

4-2 具体的な協力分野

　AZECでは以下のような多岐にわたる分野での協力が推進されています：

再生可能エネルギー技術
　太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー技術の普及と効率向上に向けた技術協力を行っています。

水素・アンモニア利用技術
　次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素・アンモニアの製造、輸送、利用に関する技術開発と実証事業を推進しています。

バイオマス・LNG分野
　持続可能なバイオマス資源の活用や、より環境負荷の低いLNG利用技術の開発を進めています。

デジタル技術活用
　IoT、AI、ビッグデータ等のデジタル技術を活用したエネルギー効率の最適化やスマートグリッドの構築を支援しています。

人材育成・技術移転
　各国の脱炭素化を担う人材の育成と、日本の先進技術の移転を積極的に行っています。

　再エネ、バイオマス、水素、アンモニア、LNG等多岐にわたる脱炭素分野での計28件ものMOUが新たに発表されましたという実績からも、AZECの活動の幅広さと実効性が確認できます。

出典：

• 経済産業省：アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合及びAZEC官民投資フォーラムを開催しました
  https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005.html
• JETRO：アジアゼロエミッション共同体（AZEC）に関する取り組み
  https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/azec/

5. 日本企業の取り組み事例

　日本企業はAZECの枠組みを活用して、アジア各国での脱炭素化プロジェクトを積極的に推進しています。その具体的な取り組み事例をご紹介します。

持続可能航空燃料（SAF）製造プロジェクト

　インドネシアでは、規格外ココナッツを原料とした持続可能航空燃料（SAF）の製造プロジェクトが進められています。2022年から規格外ココナッツの詳細な定義や選別システムの確立などから取り組みを始め、2024年3月、規格外ココナッツがICAOのポジティブリストに新たに登録されるに至りました

　このプロジェクトの意義は非常に大きく、ココナッツは全世界で年間7,000万～1億トンが生産され、そのうち30％程度が規格外と推定されているため、SAF原料としての活用の期待が高まっています世界のSAF供給量がまだ限定的な中、このような取り組みは航空業界の脱炭素化に大きく貢献する可能性があります。

AZEC官民投資フォーラムでの成果

　官民投資フォーラムでは、日本企業9社からは脱炭素化に向けた技術や各社の取組について、また、日本の政府系機関等から関連する支援等について紹介がありましたこのフォーラムを通じて、日本企業の先進技術がAZECパートナー国に紹介され、具体的な協力プロジェクトが数多く生まれています。

技術協力・人材育成における成功事例

　日本企業は単に技術や資金を提供するだけでなく、現地での人材育成や技術移転を通じて持続可能なビジネスモデルの構築を支援しています。これにより、一方的な援助ではなく、双方向の協力関係を築くことができています。

現地パートナーシップの構築

　日本企業は各国の現地企業や政府機関との戦略的パートナーシップを構築し、その国の実情に適したソリューションの開発と導入を進めています。これにより、技術の現地化と持続的な運営が実現されています。

出典：

• 資源エネルギー庁：アジアの脱炭素化を促進！「AZEC構想」（後編）日本企業の先進的な取り組み
  https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/azec_02.html

6. 今後の展望と課題

　AZECは2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さらなる取り組みの拡大と深化を図っています。今後の展望と課題について詳しく解説します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

　2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた具体的な道筋が示されました。このロードマップでは、短期（2030年まで）、中期（2040年まで）、長期（2050年まで）の段階的な目標設定が行われています。

技術開発・普及における今後の重点分野

　今後重点的に取り組むべき技術分野として、次世代太陽光発電技術、洋上風力発電、グリーン水素製造技術、炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術、スマートグリッド技術などが特定されています。これらの技術の開発と普及により、アジア地域全体の脱炭素化を加速させることが期待されています。

資金調達メカニズムの整備

　脱炭素化プロジェクトには大規模な投資が必要であり、効果的な資金調達メカニズムの整備が重要な課題となっています。グリーンボンドの発行促進、多国間開発銀行との連携強化、民間投資の呼び込み策の拡充などが検討されています。

国際的な枠組みとの連携強化

　AZECは他の国際的な脱炭素化の枠組みとの連携を強化することで、より大きな成果を目指しています。パリ協定の実施、G20やAPECでの議論との整合性確保、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）プロセスとの協調などが重要な要素となります。

パートナー国拡大の可能性

　現在11カ国で構成されているAZECですが、今後はインドや韓国などの他のアジア諸国の参加も検討されています。パートナー国の拡大により、地域全体での脱炭素化の取り組みがさらに加速することが期待されています。

　しかし、パートナー国の拡大には、各国の異なる政策優先度や経済状況の調整、意思決定プロセスの複雑化への対応などの課題もあります。これらの課題を克服しながら、効果的な協力体制を維持していくことが重要です。

出典：

• 日本経済団体連合会：AZEC構想の推進に関する提言（2024年7月）
  https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/052.html

7. 企業にとってのビジネス機会

　AZECの枠組みは、日本企業にとって大きなビジネス機会を創出しています。サステナビリティ担当者や経営層の皆様にとって、AZECがもたらす機会を理解することは、今後の事業戦略策定において極めて重要です。

AZEC枠組みを活用した海外展開機会

　AZECは日本企業にとって、アジア市場への本格的な進出の機会を提供しています。政府間の協力枠組みがあることで、企業は現地政府との関係構築が容易になり、規制環境の理解や許認可取得がスムーズに進みます。特に脱炭素技術やグリーンインフラ分野では、日本企業の先進技術に対する需要が高く、優位性を活かした市場参入が可能です。

グリーンファイナンスへのアクセス向上

　AZECの枠組み内で実施されるプロジェクトは、国際的な開発金融機関や民間投資家からの資金調達において有利な条件を得やすくなります。政府間の協力により、プロジェクトの信頼性と持続可能性が担保されるため、ESGファイナンスやグリーンボンドによる資金調達の機会が拡大します。

技術協力による新市場開拓

　日本企業が持つ優れた脱炭素技術を、AZECパートナー国の具体的なニーズに合わせてカスタマイズし、新たな市場を開拓することができます。例えば、日本の省エネ技術を東南アジアの製造業向けに適用したり、再生可能エネルギー技術を各国の地理的条件に合わせて最適化したりすることで、競争優位性を確立できます。

サプライチェーン全体での脱炭素化対応

　多くの日本企業がアジア地域にサプライチェーンを持つ中、AZECの取り組みはサプライチェーン全体での脱炭素化を推進する絶好の機会となります。現地サプライヤーの脱炭素化を支援することで、Scope3排出量の削減を実現し、国際的なESG要求に対応することができます。

ESG投資の観点からの重要性

　機関投資家からのESG投資が拡大する中、AZECに関連する事業への参画は、企業のESGスコア向上に直結します。持続可能な事業運営の実績として投資家に評価されるとともに、長期的な企業価値の向上にも寄与します。

　さらに、AZECの活動を通じて蓄積される脱炭素化のノウハウや技術は、他の地域での事業展開にも応用可能であり、グローバルな競争力の強化につながります。

8. まとめ

　AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）は、日本が主導するアジア地域の脱炭素化に向けた画期的な国際協力枠組みです。従来の画一的なアプローチとは異なり、各国の多様な事情を尊重した現実的で柔軟な取り組みが、その最大の特徴といえます。

　2022年の設立以来、AZECは着実に成果を積み重ね、2024年10月の第2回首脳会合では「今後10年のためのアクションプラン」が採択されるなど、その活動は本格化の段階に入っています。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、バイオマス、デジタル技術など多岐にわたる分野での協力が進展し、具体的な成果が現れ始めています。

　日本企業にとって、AZECは単なる海外展開の機会を超えて、持続可能な社会の構築に貢献しながら事業成長を実現する戦略的プラットフォームとなっています。グリーンファイナンスの活用、技術協力による新市場開拓、サプライチェーン全体での脱炭素化など、多面的なビジネス機会が創出されています。

　企業のサステナビリティ担当者や経営層の皆様には、AZECの動向を継続的に注視し、自社の事業戦略にどのように組み込むかを検討することを強く推奨します。AZECの取り組みに積極的に参画することで、アジア地域全体での持続可能な発展に貢献しながら、企業の長期的な成長と競争力強化を実現することができるでしょう。

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、AZECの重要性はますます高まっていくことが予想されます。今後も政府、企業、学術機関が連携し、イノベーションと国際協力を通じて、アジア地域から世界全体の脱炭素化をリードしていくことが期待されています。