カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロにする取り組みを指します。
本記事ではカーボンニュートラルの取り組み事例やメリット、デメリットをわかりやすく解説します。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルは、地球温暖化の進行を抑制し、気候変動の影響を最小限に抑えるために重要です。
具体的には、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの利用を増やすこと、排出されるCO2を吸収する森林や土壌の管理、炭素回収技術の導入などが挙げられます。
エネルギー効率化の具体策
エネルギー効率化の具体策としては、以下のような方法があります。
- 省エネ設備の導入 省エネ型の機器や設備に置き換えることで、エネルギー消費を削減します。例えば、LED照明の導入や高効率な空調システムの導入などがあります。
- 建物の断熱性能向上 建物の断熱性能を向上させることで、冷暖房に必要なエネルギーを削減します。これには、断熱材の使用や窓の二重ガラス化などが含まれます。
- エネルギーマネジメントシステムの導入 エネルギーの使用状況をリアルタイムで監視し、効率的に運用するためのシステムを導入します。これにより、無駄なエネルギー消費を防ぐことができます。
再生可能エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーの利用促進は、カーボンニュートラルの達成において重要な役割を果たします。具体的には以下のような取り組みが行われています。
- 太陽光発電。屋根や空き地に太陽光パネルを設置し、再生可能なエネルギーを自家消費することで、CO2排出を削減します。
- 風力発電 力を利用して発電する方法で、特に風の強い地域では効果的です
- バイオマス発電 植物や動物の廃棄物を燃料として利用するバイオマス発電は、炭素循環の一部としてCO2の排出を抑える効果があります。
世界と産業界の動向
産業界では、「脱炭素経営」が注目されており、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの取り組みが加速しています。企業は単に認証を取得するだけではなく、実際のCO2削減が求められています。特に大手企業は、サプライチェーン全体での削減努力を求められており、これにより中小企業も含めた全体での取り組みが始まっています。この動向は、国際的な協定や規制の強化、消費者の環境意識の高まりなどが背景にあります。
国際的な協定と規制の強化
国際的な協定や規制の強化は、産業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを促進する要因となっています。例えば、パリ協定は世界各国に対して温室効果ガスの削減目標を設定し、取り組みを強化するよう求めています。また、欧州連合（EU）は「欧州グリーンディール」を推進し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。これに伴い、企業は規制に対応するための戦略を策定し、実行する必要があります。
消費者の環境意識の高まり
消費者の環境意識の高まりも、企業に対してカーボンニュートラルへの取り組みを促す要因となっています。多くの消費者は、環境に配慮した製品やサービスを選択する傾向が強まっており、企業はこれに対応するために持続可能な製品の開発や販売を進めています。例えば、プラスチックの使用を削減した製品や、再生可能エネルギーで生産された製品などが人気を集めています。
サプライチェーンにおける排出量
サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化と削減は、持続可能な経営の鍵となります。EcoNiPassはCO2排出量可視化プラットフォームであり、削減に向けた見える化、計画立案支援、削減施策の実行までをトータルでサポートします。排出量の算出方法は、活動量（事業者の活動の規模に関する量）に排出原単位をかける形で行われます。この方法により、企業は自身の活動がどの程度のCO2を排出しているかを正確に把握し、削減計画を立てることができます。
サプライチェーン全体での取り組み
サプライチェーン全体でのCO2削減の取り組みは、企業が持続可能な経営を実現するために不可欠です。これは、単に自社の排出量を削減するだけでなく、サプライヤーや顧客との協力を通じて全体の排出量を削減することを意味します。例えば、サプライヤーに対してエネルギー効率化の支援を行うことで、間接的に排出量を削減することができます。
カーボンニュートラルの難しさ
カーボンニュートラルの達成は、企業にとって大きな挑戦です。世界の人口とGDPの成長が続く中で、CO2削減目標を達成することは容易ではありません。企業は利益を上げながらもCO2を削減する必要があり、これには多くの工夫と努力が求められます。早期に取り組むことで低コストかつ確実な実行が可能ですが、2030年に取り組みを開始しても手遅れになる可能性があります。そのため企業は迅速に行動を開始することが重要です。
経済成長とのバランス
経済成長とのバランスを取りながらカーボンニュートラルを達成することは、企業にとって非常に困難な課題です。経済成長に伴いエネルギー消費が増加する一方で、CO2排出量の削減も求められるため、これらの相反する目標を同時に達成するための戦略が必要です。これには、技術革新や新しいビジネスモデルの導入が不可欠です。
技術とコストの問題
技術とコストの問題も、カーボンニュートラルの達成を難しくしています。例えば、再生可能エネルギーの導入には高額な初期投資が必要となる場合があります。また、炭素回収技術も開発と実装には多大なコストがかかるため、これをどのように負担するかが課題となります。政府の補助金や助成金の活用、企業間の共同出資などの方法が検討されています。
気候変動の企業へのリスク
カーボンニュートラル実現のためには、温室効果ガス排出量などの内部環境だけでなく、企業を取り巻く気候関連リスク・機会といった外部環境も考慮する必要があります。気候変動は、企業の経営環境に多大な影響を与える可能性があり、これに対するリスク管理と機会の最大化が求められます。例えば、極端な気候イベントはサプライチェーンに混乱を引き起こし、運営コストの増加や収益の低下を招く可能性があります。
サプライチェーンのリスク管理
サプライチェーンのリスク管理は、気候変動による影響を最小限に抑えるために重要です。企業は、サプライチェーン全体のリスクを評価し、予防策を講じる必要があります。例えば、重要な供給拠点が自然災害に見舞われた場合の代替策を準備することや、サプライヤーのリスク管理能力を評価し、強化するための支援を行うことが考えられます。
機会の最大化
気候変動に伴う機会の最大化も重要です。例えば、気候変動対策を先取りすることで、競争優位性を確保することができます。再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の開発・提供は、新たなビジネスチャンスを生む可能性があります。また、持続可能な製品やサービスを提供することで、環境意識の高い消費者層をターゲットにした市場拡大が期待されます。
カーボンニュートラルに取り組むメリット
カーボンニュートラルへの取り組みは、企業に多くのメリットをもたらします。具体的には、以下のようなメリットがあります。
競合優位性の構築と取引機会の創出
取引先からカーボンニュートラルへの取り組みを要求された場合、応えることで売上の維持・拡大と更なる受注機会の獲得が期待されます。また、他社との差別化が図れ、自社製品の競争力が強化されます。例えば、環境に配慮した製品やサービスを提供することで、環境意識の高い消費者層や企業との取引が増加する可能性があります。
光熱費・燃料費のコスト低減
エネルギーを多く消費する従来のプロセスや設備を見直し、省エネや再生可能エネルギーを活用することで光熱費や燃料費の低減が可能です。例えば、省エネ型の機器を導入することで、電力消費を削減し、コストを節約することができます。
知名度・認知度の向上
排出量の大幅削減により、先進的企業として認知され、メディアでの取り上げも期待できます。これにより、企業のブランドイメージが向上します。例えば、環境に配慮した取り組みを積極的に発信することで、消費者や投資家からの評価が高まり、企業の社会的信頼が向上します。
社員のエンゲージメント向上・人材獲得力の強化
環境問題に取り組む姿勢を示すことで社員の共感を得られ、意欲的な人材を集める効果も期待できます。これにより、企業内のエンゲージメントが向上し、離職率の低下が期待されます。例えば、環境に配慮した企業文化を醸成することで、社員のモチベーションが向上し、生産性の向上にも寄与します。
資金調達で有利
融資の評価基準にカーボンニュートラルへの取り組み状況が含まれるケースが増えており、低金利の融資を受けられる可能性があります。例えば、グリーンボンドやサステナビリティボンドを発行することで、環境に配慮したプロジェクトに対する資金調達が容易になる場合があります。
日本のカーボンニュートラル市場・顧客課題
企業が抱える以下の課題に対処するためのソリューションが求められています。
CO2排出量の把握方法がわからない
多くの企業が、自社のCO2排出量を正確に把握する方法について不明確です。これは、排出源の特定やデータの収集・整理において技術的な課題があるためです。例えば、複数の事業所や生産ラインにおけるエネルギー消費データを一元管理するためのシステムが必要です。
データの集計方法がわからない
収集したデータをどのように計算し、集計するかの方法がわからない企業も多いです。これには、データの標準化や統計的な処理が求められます。例えば、各部門から収集したデータを統一フォーマットで集計し、全社的な排出量を算出するためのフレームワークが必要です。
データ収集や集計に時間がかかる
データの収集や集計には多くの時間とリソースが必要であり、効率的な手法が求められます。例えば、手作業でのデータ入力や集計は時間がかかるため、自動化されたデータ収集システムの導入が効果的です。
可視化後の具体的な削減アクションが決められない
CO2排出量を可視化した後、具体的な削減アクションを決めることが難しいと感じる企業も多いです。例えば、どの部門でどのような削減策を講じるべきか、優先順位をつけるための評価基準が必要です。
CO2排出量だけでは全体の状況把握が困難
CO2排出量だけでなく、企業全体の状況を把握するための総合的な視点が必要です。例えば、エネルギー消費だけでなく、廃棄物の削減や資源の効率的な利用など、広範な視点での環境負荷の評価が求められます。
脱炭素経営の進め方
脱炭素経営は、経営視点で計画を作り、現場に落とすことが重要です。コストとCO2排出量を係数として用いることで、脱炭素経営の判断材料となります。ヒト・モノ・カネ・情報を包括する形で環境という軸を取り入れることが必要です。具体的な進め方は次の通りです。
トップダウンアプローチ
経営陣がリーダーシップを発揮し、全社的な取り組みを推進します。これには、脱炭素目標の設定や社員教育が含まれます。例えば、経営陣が明確な環境目標を示し、それに向けて全社で取り組む姿勢を強調します。
全社的な取り組み
部門ごとの取り組みを統合し、全社的な目標に向けて協力します。これにより、効率的かつ効果的な削減が実現されます。例えば、各部門が独立して行う省エネ活動を統合し、全社的な省エネ戦略として推進します。
技術革新
新しい技術やプロセスを導入し、エネルギー効率を向上させます。これには、再生可能エネルギーの導入やエネルギー管理システムの活用が含まれます。例えば、IoT技術を活用してエネルギー消費をリアルタイムでモニタリングし、効率化を図ることができます。
持続可能なサプライチェーン
サプライヤーとの連携を強化し、全体でのCO2削減を推進します。これにより、サプライチェーン全体の環境負荷が低減されます。例えば、サプライヤーにも環境基準を設定し、全体での取り組みを促進します。
EcoNiPass – エコニパス -の脱炭素経営へのステップ
EcoNiPassは、CO2排出量可視化プラットフォームであり、次のステップを通じて脱炭素経営を支援します。
現状把握（見える化）
企業のCO2排出量を可視化し、現在の排出状況を把握します。これにより、どこに削減の余地があるかを明確にします。例えば、エネルギー消費の多いプロセスや設備を特定し、改善の余地を見つけることができます。
削減計画策定（わかる化）
排出量削減のための具体的な計画を立案します。これには、技術的な改善や運営の効率化が含まれます。例えば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、実現可能な施策を具体的に計画します。
実行（排出量削減）
立てた計画に基づき、具体的な削減アクションを実行します。これには、設備の更新やプロセスの最適化が含まれます。例えば、エネルギー消費の削減を実現するための具体的なプロジェクトを実行します。
事業運用（事業・経営最適化）
CO2排出量の削減を経営戦略の一部として統合し、持続可能な事業運営を行います。これにより、長期的な環境目標を達成します。例えば、環境目標を企業の経営目標として設定し、全社的に取り組む体制を整えます。
まとめ
カーボンニュートラルの達成は、多くの企業にとって大きな挑戦ですが、早期に取り組むことで低コストかつ確実な実行が可能です。企業は利益を上げながらも、持続可能な社会を実現するためにCO2削減を進める必要があります。
カーボンニュートラルの取り組みは、企業の競争力強化やコスト削減、資金調達の有利さといったメリットをもたらし、社会的な信頼と認知度の向上にもつながります。さらに、環境に配慮した経営は、長期的な企業の持続可能性を確保し、次世代にわたる持続可能な社会の実現に貢献する重要な役割を果たします。
